保証人の責任範囲は?免除と取り消し

銀行カードローンや消費者金融でお金を借りる場合は、保証人が必要ありません。

しかし、「高額融資を受ける」「家賃契約を結ぶ」「契約者が未成年」などの場合には、保証契約が必要になります。

保証人になると連帯債務者の義務を負い、債務者が支払えない場合は残りの債務を支払う義務からは逃れられません。

基本的には、債務が完済するまでは保証契約を取り消すことはできませんが、例外となり保証人から外れるケースはあります。

保証契約は取り消すことができる?保証人の責任範囲

保証契約を取り消すことができる場合

本人に無断で保証人登録をした場合

本人に許可なく保証人登録をした場合は、保証契約を取り消すことができます。

保証契約は、債務者と保証人の間で契約する必要があり、無断で契約を結ぶことは違法となります。

本人に無断で「虚偽記載」をした場合は、法律によって一年以下の懲役、または300万円以下の罰金が処されます。

たとえ両親や兄弟など身内の場合でも違法となります。保証人と合意の上で契約書を作成しましょう。

離婚した妻の奨学金の保証人になっている場合

離婚した配偶者の奨学金の保証人になっている場合は、保証契約の取り消しができるかもしれません。

取り消しをおこなう場合は、代わりに保証人になってくれる人がいれば、保証人の取り消しが可能です。

ただし、債権者(契約者)が保証人の変更を認めてくれることが条件となります。

共同で購入したマンションの連帯保証人

共同で購入したマンションの連帯保証人から外れる場合は、上記(離婚した妻の奨学金)と同様で代わりの保証人をたてることで取消可能となる場合があります。

債務者が亡くなった場合

債権者が亡くなった場合は、取り消し不可能です。

保証契約は、債務(借金)が完済するまで消滅しません。

ただし、債務は遺産相続した人が引き継ぐことになります。

相続者が財産相続をした場合、債務は相続人が支払うことになりますが、相続を拒否した場合、連帯債務者が支払い義務を負います。

債務者が自己破産した

債務者が自己破産手続きをして債務不履行となった場合は、相続人、または連帯保証人が債務を支払う必要があります。つまり取り消し不可です。

債務者が支払えなくなった時のために保証人を立てているわけですから、当然ながら逃れることはできません。

もしも債務者が自己破産しそうな時には、保証人も自己破産することで債務から逃れることができます。

保証人が自己破産した

債権者は、代わりの保証人を請求することができます。

したがって、債権者から申し立てがあれば、債務者は代わりの保証人を探さなくてはいけません。

ただし、民法450条1項により、次の条件を満たす人でなければいけません。

  • 返済能力者であること
  • 弁済を要する資金力がある人

債務は完済するまでなくならない

債務の消滅時効期間は10年といわれています。

しかし、時効をゼロに戻す「時効の中断」という制度があります。

ほとんどのケースで、この時効の中断によって債務がなくなりません。

裁判が確定すると、さらに10年時効が伸びるので、債務はなくならないものだとお考え下さい。

債務は、支払いが終わるまで消滅しません。

つまり、債務を完済するまでは保証契約、または連帯保証契約も続行されます。

借りたお金は魔法のようには消えないので、きちんと返済するしかありません。