時効が成立すれば、カードローンの借入金を踏み倒すことができます。

じつは、刑事事件と同じように貸金業者からの借入金にも時効があるのです。民法においては「10年」、商法においては「5年」とされています。

銀行や消費者金融会社からの借入金は商法にあたるので時効は「5年」となります。

ストップ

借入金の時効を成立させるには、期間だけでなく条件があります。5年経過している場合でも「消滅時効の援用(=相手に通知)」をおこなはなければ時効は成立しません。

第522条
商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、五年間行使しないときは、時効によって消滅する。ただし、他の法令に五年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定めるところによる。

借入金の時効が成立する条件

カードローンやクレジットカード、銀行などの金融機関からの借入金の時効を成立させるには、下記の3つの条件を満たしていなくてはいけません。

5年間返済をおこなっていない

時効の期間中に、返済をおこなっていないことが条件となります。つまり、最後に返済をおこなった日から5年となります。100円でも返済をおこなった場合は、さらに5年長くなるので注意しましょう。

時効制度を利用することを貸し手に通知する(=消滅時効の援用)

時効を成立させるには、必ず「消滅時効の援用」をおこなわなくてはいけません。貸し手に時効制度を利用することを「内容証明郵便」で書面にして通知する必要があります。

借入金の時効の中断がおこなわれていない

貸し手が「時効の中断」の手続きをおこなっていると、時効の期間がゼロに戻ってさらに5年間時効が長くなります。時効の中断がおこなわれている場合は、返済が滞ってから時効が成立するまでに10年かかります。

時効条件の注意点

「消滅時効の援用」をおこなって時効が成立すると、借入金が「0円」になり返済義務がなくなります。つまり、借入金を踏み倒すことができます。

ポイント女

時効が完成する前に債務の承認をしてしまうと「時効の援用」がおこなえなくなります。時効が成立するまでは「借金を支払います」「お金を返します」などの発言をしないように注意しましょう。

時効の中断で借入金の時効期間が長くなる!?

債権者(=借入先)が「時効の中断」の手続きを取った場合、時効期間が長くなります。

時効の中断とは、時効がゼロに戻る制度です。つまり、裁判所の判決が確定すると、さらに時効が5年長くなります。

消滅時効の中断の事由

  1. 裁判上の請求
  2. 支払最速の申立て
  3. 和解および調停の申立て
  4. 破産等手続参加
  5. 催告(裁判外の請求:速達上の送付等のこと)
  6. 差押え・仮差押え・仮処分
  7. 債務者の承認

※5.は、催告してから6ヶ月以内に裁判上の請求をおこなわなくてはいけません。

債権者が上記の手続きをおこなった場合、時効の中断が成立します。時効の期間は、中断の時由が終了してから再進行されます。

また、借り手が知らない間に「時効の中断」がおこなわれているケースがあるので注意しましょう。

基本的には、通知をおこなう決まりになっているのですが、相手の住所や居住がわからない場合は「公示送達(こうじそうたつ)」によって、法的に知らせたことになります。

時効の中断がおこなわれているにも関わらず、時効の援用をおこなうと申立ては無効となります。また、支払う意思がないとみなされて、裁判所から強制執行をうけて給料や財産が差し押さえられてしまう場合があります。

したがって、時効を成立させる場合は「時効の中断」手続きが取られていないかを把握する必要があります。

消滅時効の援用のリスクとデメリット

消滅時効の援用にはデメリットがあります。あらかじめ把握しておくと良いでしょう。

5年~10年、住宅ローンやクレジットカードの審査に通りづらくなる

信用情報を管理している指定信用情報機関に借入金の「延滞・滞納」などの情報がのこります。保証会社は、信用機関の個人データーをもとにローン審査をおこなっているので、金融事故情報が残っていると審査に通りづらくなります。また、これらの情報は5年~10年消えません。

遅延損害金の利息金額が膨大な額になる

5年間、借入金の返済をおこなっていないと遅延損害金(ちえんそんがいきん)が高額になります。借入金の消滅時効が成立すれば膨大な額になった利息を支払う必要がありませんが、成立しなかった場合のリスクは非常に高くなります。

借入金の支払いができない場合は、最任意整理や自己破産などの債務整理に陥るかもしれません。

住所変更ができない

借入金の時効が成立するまでは、身元が知られてしまうので住所変更をおこなわないほうが良いでしょう。現在の住所に住民票を移し変えると、催促状が自宅に届きます。また、時効の中断がおこなわれている場合は、財産や給料が差押えになる場合があるので危険です。

さらに、住所変更がおこなえないとお子さんの入学手続きや年金の受給、健康保険の加入等が難しくなるデメリットもあります。

借入金が140万円を超える場合は専門家に依頼できない

借入金の時効は、債務者(=借入金の契約者)がおこなうことも可能ですが、一歩間違えれば貸付金の一括返済をおこなわなければいけない状態に陥ることがあるので、法律の専門家に依頼するのがもっとも安心です。

しかし、借入金が140万円を超える場合は法律によって弁護士や司法書士に依頼することができません。債務者が、消滅時効の援用をおこなわなくてはいけないので注意事項を細かく把握しておく必要があります。

その他の借入金の消滅時効

カードローンや銀行以外の借入金の場合、時効となる期間が異なります。

1年 飲食店のツケ、宿泊施設の宿泊料
3年 医療費、慰謝料、出産料
10年 友人、家族、恋人からの借金

カードローンや銀行、クレジットカード会社などの商法による債権の時効は5年となりますが、民法による債権は時効が10年となります。

債権は、十年間行使しないときは、消滅する。

また、これらの借入金の時効を成立させる場合も「消滅時効の援用」の手続きをおこなう必要があります。借入金は、「時効の援用」をおこなわないことには返済義務がなくなりません。

時効を成立させる場合は、必ず相手に時効によって借入金の支払い義務がなくなったことを通達しましょう。