失業保険(=雇用保険)は、労働者が会社を辞めたときに国から受給できる生活支援金です。ただし、退職したすべての人が失業保険を受給できるわけではありません。失業保険を受給できるかは、就職する意志や勤めていた年数が重要になってきます。

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会社を退職した際は、失業保険がもらえるかを確認すると良いでしょう。もしかしたら国からの支援が受けられるかもしれません。

失業保険とは?

失業保険とは、民間の会社で働く人が退職をして失業状態にある期間の中で、厚生労働省によって定められた金額を一定期間受け取ることができる保険です。

しかし、失業保険という保険は実際には存在しません。雇用保険の中にある求職者給付の「基本手当」のことが、俗に失業保険と呼ばれています。

この基本手当(=失業保険)を受けるには、「雇用保険」に入っていることが条件になります。

失業保険の受給資格

失業保険を受けるには以下の3つの条件があります。

雇用保険の被保険者である

失業保険を受けるには、雇用保険の被保険者であることが条件となります、つまり、雇用保険に加入していなければ給付金を受けることができません。

雇用保険に加入するには、事業主が手続きをする必要があります。1週間の労働時間が20時間以上あり、31 日以上勤めていれば加入する資格があります。ただし、雇用保険に入っていない場合でもさかのぼって加入も可能です。

本人に就職の意思があるにも関わらず就職できない

就職をしようとしている意思が確認できない場合は受給資格が与えられません。

また、ハローワークに来所して求職活動(=就職活動)をおこなっている必要があります。給付金の受給は、就職しようとしている努力が見られるのに、失業状態のままである場合に限ります。

被保険者期間が通算で12ヶ月以上ある

離職の日以前の2年間に被保険者期間が通算で12ヶ月以上ないと受給できません。離職日までの2年間に雇用保険に加入していた期間が12ヶ月以上あるか確認しましょう。

また、「特定受給資格者・特定理由離職者」(※)にあてはまる人については、離職日までの1年間に被保険者期間が通算で6ヶ月以上あれば受給可能となります。

特定受給資格者・特定理由離職者とは

特定受給資格者 倒産・解雇などの会社都合により離職した被保険者
特定理由離職者 心身の問題・家庭の事情など本人が直接離職の原因ではない被保険者

上記3つの条件にあてはまっていて失業保険の受給資格がある場合は、ハローワークに行って基本手当の受給申請をしましょう。

受給資格があって給付金を受けられる状況であっても、本人が申請をしなければ給付金は支給されません。申請をする前に、受給資格があるかを把握しておくと良いでしょう。

失業保険が受給できないケース

失業保険は、すぐに働ける状態であるのに失業状態にある者に受給資格が与えられています。したがって、以下の条件に当てはまる人は失業保険を受けることができません。

  1. ケガ・病気が理由ですぐに就職できない
  2. 妊娠・出産・育児が理由ですぐに就職できない
  3. 親の介護のため働くことができない
  4. 定年退職してしばらくは働く意思がない
  5. 結婚により家事に専念する予定である

ただし、1〜4にあてはまる人で働けない状態が30日以上継続している場合は、受給期間延長申請をおこなうことで受給期間が延長されます。また、1〜3が理由の場合と4の定年退職が理由の場合では申請期間や延長期間などに違いがあります。

1〜3が理由で受給期間延長申請をおこなう場合

申請期間

離職日の翌日から30日を過ぎたあとから1ヶ月以内

提出書類

  • 受給期間延長申請書
  • 離職票
  • 本人の印鑑
  • 延長理由を証明する書類

提出方法

  • 本人または代理人がハローワークへ来所
  • 郵送

延長期間

本来の受給期間1年 + 働くことができない期間(最長3年)

4の理由でさらに65歳未満で定年退職をした人が延長申請をおこなう場合

申請期間

離職日の翌日から2ヶ月以内

提出書類

  • 受給期間延長申請書
  • 離職票
  • 本人の印鑑

提出方法

原則として本人がハローワークに来所

延長期間

本来の受給期間1年 + 休養したい期間(最長1年)

失業保険は、65歳未満の人に支給される特別支給の「老齢厚生年金・退職共済年金」との同時受給は不可能になります。また、基本手当(失業保険)の受給をするために申込みをおこなうと基本手当の受給が終了するまでの期間は「老齢厚生年金・退職共済年金」の支給は全額支給停止になります。

雇用保険の加入条件とは

失業保険を受給するには「雇用保険」に加入したいる必要があります。その雇用保険に加入するには、以下の2つの条件を満たしていなければなりません。

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
  • 31日以上の雇用見込みがあること

雇用保険の加入手続きは事業主がおこないます。雇用保険に加入しているか分からない人は、事業主に確認すると良いでしょう。

雇用保険に加入していなければ、基本手当(失業手当)は受けられません。また、雇用保険の中には、基本手当以外にも「技能習得手当」「傷病手当」など様々な手当が受給できるようになっています。

ポイント

雇用保険に加入していなければ、それらの手当がすべて受けられないので、雇用保険に加入しているかしっかり確認することが大切です。

失業保険を受給するための必要書類

厚生労働省 『離職された皆様へ』の写真

失業保険を受けるには以下の書類えを用意する必要があります。

  • 離職票
  • 運転免許証または住民基本台帳カード(写真付きのもの)
  • 本人の印鑑
  • 写真2枚(最近の写真で正面から上半身を撮影したもの。タテ3.0cm×ヨコ2.5cm)
  • 本人名義の預金通帳
  • 前職が船員の方は船員保険失業保険証および船員手帳

離職票とは、退職してから10日以内に会社から発行される書類です。しかし、労働者から申し出さなければ離職票を発行しない場合もあります。そのため、退職して離職票が届かない場合は事業者に催促する必要があります。

また、運転免許証や住民基本台帳カードがない場合は「パスポート・住民票・印鑑証明書・国民健康保険証」のうち2つを提出します。預金通帳は、ネットバンク、外資系金融機関も口座は使用できません。

失業保険の支給開始期間と受給期間

失業保険の支給開始期間

ハローワークに離職票を提出して求職申込みを済ませてから「7日間の待機期間 + 3ヶ月間の給付制限期間が経過したあと」から給付金の支給が開始します。

また「特定受給資格者・特定理由離職者」にあたる、本人都合による理由で退職をした訳ではない人の場合は、ハローワークに離職票を提出して求職申込みを済ませてから、「7日間の待機期間が経過したあと」から給付金の支給が開始します。

失業保険の受給期間(給付期間)

基本手当の受給期間は「離職日の翌日から1年間」と定められています。また、基本手当は1年間に所定の給付日数(※)を限度として支給されます。

所定給付日数は、退職理由によって以下のように分類されて基本手当が給付される期間が定められています。

  • 定年・契約期間満了・自己都合による退職
  • 特定受給資格者(倒産など会社都合による退職)
  • 特定理由離職者(親の介護など本人都合による退職ではない)
  • 障がい者等の就職困難者

それぞれの退職理由に加えて、雇用保険の被保険者であった期間・離職時の年齢によって給付期間が異なります。

定年、契約期間満了や自己都合退職の方

被保険者期間 10年未満 10年以上20年未満 20年以上
65歳未満 90日 120日 150日

障がい者等の就職困難者

被保険者期間 1年未満 1年以上
45歳未満 150日 300日
45歳以上65歳未満 150日 360日

特定受給資格者・一部の特定理由離職者

被保険者期間 1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日
30歳以上35歳未満 90日 90日 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 90日 90日 180日 240日 270日
45歳以上60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日

受給期間は「離職日の翌日から1年間」なのに対して、支給開始日はハローワークで「手続きを済ませてから3ヶ月と7日後」になります。受給期間を過ぎてしまうと給付日数が残っていても給付金が支給されなくなるので、早めの手続きが必要になります。

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また、基本手当の給付を受け続けるには、4週間に1度定められた認定日にハローワークに来所して「失業認定」を受ける必要があります。

失業保険の受給額

失業している期間に受給できる金額のうち、1日当たりの金額を「基本手当日額」と言います。基本手当受給額の1日当たりの金額は以下の計算式で算出されます。

(離職以前6ヶ月の賃金の合計÷180)× 給付率50%〜80% = 基本手当日額

※60歳〜64歳の人の給付率は45%〜80%になります。

原則として、離職日以前の6ヶ月間の給料を180で割って算出した金額の5〜8割が基本手当日額となって、賃金の低い人ほど高い給付率になっています。

また、基本手当日額には以下のように上限が決められています。

30歳未満 6,395円
30歳以上45歳未満 7,105円
45歳以上60歳未満 7,810円
60歳以上65歳未満 6,714円

たとえば、離職時の年齢が30歳で月給13万円の女性が基本手当を受給する場合の受給額がいくらになるか算出してみましょう。

まず、給付率が何%になるか調べます。離職時が30歳の場合の給付率は以下のように定められています。

離職時の年齢が30〜40歳

2,300円以上4,600円未満 80%
4,600円以上11,650円以下 80%~50%
11,650円超15,610円以下 50%
15,610円(上限額)超

賃金日額は、「離職以前6ヶ月の賃金の合計÷180 」で算出できます。13万円×6=78万円で78万円÷180=4,333円となり、賃金日額は4,333円です。離職時年齢30歳で賃金日額が4,333円の場合の給付率は80%となります。

4,333円に80%をかけると3,466円となるので基本手当日額は3,466円です。給付日数は90日間なので3,466円×90日間で311,940円が受給額となります。

また、給付日数期間内に安定した職業に就いた場合には、再就職手当が支給されます。残りの給付日数が所定給付日数の3分の1以上ある場合は、支給残日数の5割の日数分の受給額を再就職手当として受けることができます。

ただし、自己都合などで退職して支給開始期間に待機期間の7日間+3ヶ月間の給付制限期間がある人は、待機期間7日間満了後の1ヶ月間はハローワークからの紹介で就職した場合のみ再就職手当が支給されます。

失業保険(雇用保険)に関するQ&A

失業保険と雇用保険に違いはありますか?
失業保険と雇用保険は、ほぼ同じ意味で使われています。

ただし、実際に失業保険という言葉はありません。正確には雇用保険制度の中に様々な給付があり、その中の1つである失業者給付の中の「基本手当」が俗に言う「失業保険」になります。

失業保険受給中のアルバイトはしてもいいですか?
アルバイトをすることは問題ありませんが申告をする義務があります。

失業保険受給中はアルバイトをしていけない訳ではありませんが、労働をした場合は必ず申告をする義務が受給者にはあります。

手伝いなどで無償で働いたとした場合や、短時間労働などの、どんな些細な労働もすべて申告をする義務があり、それを怠ったまま基本手当の受給を続けていると「不正受給」になります。

不正受給とみなされると以下のような処分を受けます。

支給停止処分

不正受給日以降から受給資格がなくなり、基本手当を一切受けられなくなります。

返還命令

支給停止処分に加えて、不正に受給していた手当を全額返還しなければなりません。

納付命令

返還命令に加えて、不正に受給していた金額の2倍以下の金額を納付しなければならない場合があります。つまり、納付する金額は「不正に受給していた受給金全額+不正受給金額の2倍以下の金額」の合計になるので、高額な納付になります。

告発

不正が悪質である場合には詐欺罪(10年以下の懲役)にあたり刑事事件として罰せらます。

さらに、不正行為をそそのかした者がいたり、事業主が届け出を偽っている場合は、不正受給者本人だけでなく「連帯納付命令」として事業主などにも、返還命令や納付命令の処分が下されます。

失業保険の受給額は所得として扱われますか?
原則的に所得としては扱われません。

原則的に所得としては扱われません。そのため、確定申告で所得として申告する必要もありません。

ただし、配偶者または親族などの社会保険の扶養に入る場合に限り、失業保険受給額は収入としてみなされます。扶養に入っている状態で失業保険の支給を受けている場合は、確定申告で所得として申告する必要があります。さらに、失業保険の受給額によっては配偶者や親族の社会保険等の扶養に入れない場合もあります。