国や市役所からお金を借りる方法|個人向けの貸付制度まとめ

生活が困難な状態にあるなら、消費者金融などでキャッシングをする前に、国や自治体などからお金を借りるのを検討してみてはいかがでしょうか。

国からの借入であれば、カードローンのように利息を支払うことなく、ほぼ無利子にちかい金利で融資が受けられます。

とはいえ、国からお金を借りるには、何度も地域の窓口に行って手続きや書類提出をおこなう必要があるため、早くても融資を受けるまでに2週間くらいはかかってしまいます。

そのため早々にお金が必要な場合は、「民間融資」の利用をおすすめします。

平成27年度4月、厚生労働省より無職などの生活困窮者への支援制度が始まったことで、お金が借りられるだけでなく、支援が受けられるようにもなりました。これを機にぜひ生活の立て直しを図ってください。

公的貸付制度まとめ

公的貸付制度まとめ

これらの貸付制度は、連帯保証人を立てると無利子、連帯保証人がいない場合でも年1.5%の低金利で融資が受けられます。

まずは、公的貸付制度が利用できる条件に当てはまっているかどうか確認していきましょう。

公的貸付制度が利用できる条件
所得の低い方、障害者の方、高齢者の方がいる世帯

生活福祉資金貸付制度

市役所の生活福祉資金

生活支援費

生活支援費は、生活を再建するまでの間に必要な生活費用、20万円までの貸付が受けられる制度のことをいいます。

最長12ヶ月まで融資が受けられるので、失業などによって生活が困難なときに利用したい制度です。

生活再建するまでの間に必要な生活費用

貸付限度額 単身世帯 月額15万円以内
2人以上 月額20万円以内
貸付期間 原則3ヶ月以内
(延長により最長12ヶ月)
一時生活再建費

一時生活再建費は、技能習得や就職活動、家賃や公共料金などの滞納金の立て替え、債務整理に必要な費用など。

これにかかる費用を60万円まで、一時的に立て替えてもらえます。

貸付限度額 60万円以内
住宅入居費

住宅入居費は、敷金、礼金などの住宅の賃貸契約を結ぶときに必要な費用を、40万円まで借入できる貸付け制度です。

実家から自立して、一人暮らしを始めるときなどに利用したい制度です。

貸付限度額 40万円以内
福祉費

福祉費用は、生業を営むために必要な経費費、住宅の増築・補修費用、障害者用自動車の購入に必要な費用、医療費、介護に必要な費用、葬祭に必要な費用、技術習得など。

その資金の目的用途は多岐にわたりますので、まずは福祉費に当てはまっているかを確認してみて、該当しなければ他の制度を検討してみるといいでしょう。

介護、障害、教育などをサポートするために必要な費用

貸付限度額 513.6万円以内
緊急小口資金

緊急小口資金とは、給料の盗難や火災被害、会社からの解雇、滞納していた税金や保険料の支払いによる収入減少、公共料金の滞納により日常生活に支障があるなどの緊急時について、10万円までの貸し付けが受けられる制度です。

日常生活に支障が生じている場合に、ぜひ利用したい制度です。

緊急かつ一時的に生計をまかなうために必要な費用

貸付限度額 10万円以内
教育支援費

教育支援費とは、高校や大学、短大、専門学校などを就学するために必要な費用が、月額6.5万円まで借入できる制度です。

必要な学用品費や交通費、授業料などの支払いが困難なときに利用したい制度です。

学用品や通学費、授業料などの就学に必要な費用

貸付限度額 月額6.5万円以内
就学支度費

就学支度費は、高校や大学、短大、専門学校などの入学に際して必要な入学金や教科書、通学カバン、通学用自転車について、50万円までの貸付けが受けられる制度です。

子供の入学費用の支払いが困難なときに利用したい制度です。

入学に際して必要な入学金、教科書、通学カバン、通学用自転車についての費用

貸付限度額 50万円以内
不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金とは、現在住んでいる不動産を担保に1ヶ月あたり30万円までの貸付けが受けられる制度です。

しかしこの制度は意外と条件が厳しく、ローンの支払いがまだ残っていて抵当権がついていたり、不動産の査定価格が1,500万円を超えないと受けられなかったり、なかなか該当する世帯が少ないため利用するのが難しいかもしれません。

高齢者世帯に対し、不動産を担保として生活資金に必要な費用

貸付限度額 1ヶ月あたり30万円以内

母子父子寡婦福祉資金貸付金

ひとりで子育てをしている場合は、生活福祉資金貸付制度ではなく、母子父子寡婦福祉資金貸付金を利用しましょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付金とは、20歳未満の児童を扶養しているシングルマザー、もしくはシングルファザーが受けられる貸付け制度です。

生活資金や医療費用、就学費用、子供の結婚資金、転宅資金、住宅資金、就職支度資金などのあらゆる支援が受けられるので、ひとりで子育てをし、生活が困難なときに利用したい貸付け制度です。

ひとり親に対し、生活・住宅・事業・医療・就学に必要な費用

貸付限度額 283万円以内

公的支援制度まとめ

公的支援制度まとめ

国からお金を借りる前に、支援金が受けられるかどうかをチェックしておくといいでしょう。

  • 住居確保給付金の支給
  • 求職者支援制度
  • ひとり親支援制度

住居確保給付金の支給

住居確保給付金の支給とは、離職して家賃などの住宅費の支払いが困難なときに受けられる支給制度です。

各自治体により支給額が異なりますが、1ヶ月あたり5万円までの支給となるケースが多いです。

求職者支援制度

求職者支援制度とは、失業にあたり雇用保険が受けられなかった求職者が利用できる制度のことです。

具体的には、ハローワークの職業訓練を受けることで、月額10万円までの支給額と合わせて、交通費や宿泊費などの手当も受けられます。

ひとり親支援制度

ひとり親支援制度とは、児童の通学費の割引、下水道料金の減額、市・県民税の減額などのあらゆる支援が受けられる制度のことです。

その他にも多岐にわたる助成制度がありますので、子育てをひとりでしている母親または父親は、各自治体の窓口で受けられる助成制度があるかどうか確認してみるといいでしょう。

キャッシングをする前に国からの借入を利用しよう

市役所の写真

アベノミクスの政策により国が経済の底上げをおこなっているため、現在では様々な救済処置が受けられますが、いずれにしても手続きや提出書類がとても多いので、いざ利用しようと思ってもなかなか借入までの道のりが遠いものです。

個人的には「緊急小口資金」が一番利用しやすいようにおもいますが、緊急といわれてはいるものの、融資が受けられるまでに最低でも2週間はかかってしまいます。

2週間といっても、土日祝日は市役所や地域センターの業務が休みになるので月曜日に申請をして、その後の手続きもスムーズにおこなえて必要書類もきちんと揃ってるといった、条件ありきの目安になります。

結局のところ、借入できるまでに数ヶ月はかかりますので、今すぐお金が必要な人に国からの借入はあまり現実的な方法ではありません。

借入するまで数ヶ月も待てるようであれば国からの融資を利用して、そうでない場合は民間融資を利用しましょう。

民間融資を利用する場合は、「即日融資 今すぐ借りたいときのカードローンと審査ポイント」の記事も合わせてご覧ください。