借金できないようにすることは可能でしょうか?

主人の借金癖がひどく、アイフル、アコム、レイク、プロミスの借金が合計300万あります。
毎月の返済も大変でとても困っています。

主人が借金できないようにすることは可能でしょうか?

「貸付自粛制度」という制度があります。

家族や配偶者に今後、銀行カードローンや消費者金融会社からお金を借りにくくさせる「貸付自粛制度」という制度があります。

貸付自粛制度とは?

消費者ご本人や親族の申告に基づき、会員会社に対して貸付の自粛を促す制度です。

申告は、業界団体である日本貸金業協会に対しておこない、申告された内容は協会を通じて信用情報機関に一定期間登録されます。無理な借入れを行わないようにすることで多重債務に陥ることなどを未然に防ぐことができます。

貸付自粛制度とは、その名の通り貸付けを自粛することができる制度です。本人または代理人が「日本貸金業協会」に申告することで、2つの指定信用情報機関(JICC・CIC)の管理する個人信用情報の本人申告欄という項目に、借入自粛制度登録日などが記録されます。この情報は最大5年間保管されます。

この登録日以降より、カードローンやクレジットカードなどのローン関連の与信審査では、申込者が「貸付自粛制度期間」であることが、審査をおこなう金融会社・保証会社に確認されるようになります。

ポイント

この制度によって契約者の多重債務を未然に防ぐことができるので、借金癖のある債務者に頭を悩ませる家族の不安も取り除くことができます。

貸付自粛制度の登録期間

貸付自粛制度へ登録が受理されると、登録日から最大5年間はその情報がのこされます。ただし、登録より3ヶ月後からは、貸付自粛制度の撤回がおこなえます。貸付自粛制度の撤回をおこなった場合は申込者の個人信用情報から記録が消されます。

貸付け自粛制度の申込方法

貸付自粛制度の申込みは「日本貸金業協会」が受理します。

その後、日本貸金業協会から指定信用情報機関のJICCとCICに貸付自粛制度の登録依頼をおこないます。依頼を受けたJICCとCICが、申込者の個人信用情報に登録したその日が「登録日」となります。

  1. 申込者による登録申込み
  2. 日本貸金業協会による登録依頼
  3. 指定信用情報機関による登録

申込みから登録までには約3営業日ほどかかります。

さらに、郵送での申込みの場合は、書類が日本貸金業協会に届いたあとで、本人確認書類の確認が取れてた日が申込み受付日(受理日)となります。

貸付自粛制度が登録される個人信用情報機関は?

日本貸金業協会に貸付自粛制度の申込みをおこなうと、その情報は以下の2つの期間に登録されます。

すべての貸金業者は、指定信用情報機関のどちらかに加盟することが法律により義務付けられています。つまり、無登録で金融業者を営む闇金でない限りは必ずJICC・CICのどちらかに加盟しています。

ローン審査の際に、指定信用機関が所有する個人データーをみるので、必ず「貸付自粛制度」の情報を確認することになります。

また、信用情報機関には「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」があります。貸付自粛制度を利用すると、その情報が登録されるのはJICCとCICの2つの機関ですが、KSC は「CRINクリン」というネットワークを利用して、JICC・CICの保有する「代位弁済や本人申告情報の一部」の情報を利用できます。よって、すべての与信審査で必ず貸し付け自粛制度の情報は確認されることになります。

センターは、次の個人信用情報機関と提携して情報交流CRIN(Credit Information Network:クリン)を実施しており、センターおよび提携個人信用情報機関の会員は、各機関の延滞、代位弁済等の情報および本人申告情報の一部を相互に利用することができます。

貸付自粛制度の注意点

貸付自粛制度の利用には以下の3つの注意点があります。

申し込みは本人のみ

基本的に申し込みは本人のみと可能となります。

貸付自粛制度の申込みを本人以外がおこなうには、いくつかの条件を全て満たしていなければなりません。

  • 登録対象者の配偶者または二親等以内の親族である。
  • 登録対象者が所在不明であることを証明する失踪宣告書類などを裁判所から発行されている
  • 登録対象者の失踪原因が金銭債務の負担によるものである

以上の条件を満たしていなければ本人以外が貸付自粛制度を申し込むことができません。

※例外とし対象者が未成年の場合は本人以外でも申込みが可能です。

必ずしも審査に通らなくなるわけではない

貸付自粛制度はあくまで情報であって審査の判断材料にすぎません。そのため、審査をする金融機関が貸付け可能と判断すれば借入ができてしまう可能性が少なからずあるのです。

このように債務整理とは違い、あくまでも個人信用情報に載るというだけなのでその情報を見て審査を通過させる貸金業者があれば借入はできます。

また、反対にすべての与信審査でその登録情報が確認されることになります。カードローンだけでなく、クレジットカードや住宅ローン、携帯電話も分割での購入ができなくなる可能性もあります。

登録日から3ヶ月経過すると本人により貸付自粛制度の撤回ができる

登録日より3ヶ月後から貸付自粛制度の撤回ができるようになります。

貸付自粛制度の登録情報があると自動車ローンや住宅ローンにも影響をきたすため、3ヶ月後からはいつでも撤回ができるようにされているのです。

貸付自粛制度の申込みや撤回方法は?

申込みや撤回方法は「郵送」と「窓口」の2つあります。

「郵送」での申込み・撤回

郵送の場合は、パソコンから日本資金業協会のホームページへアクセスして申込書を印刷するか、電話で申込書を依頼して、記入をし郵送します。必ず本人確認書類などの必要書類と返信用切手392円分を同封します。

※申込書到着後、確認の電話がはいるので必ず平日の日中に連絡がつく電話番号を申込書に記入してください。

「窓口」での申込み・撤回

全国47都道府県に1箇所「日本貸金業協会支部」があるので、公式サイトで場所を確認し窓口で直接申し込み・撤回をおこなってください。
また、窓口で申込み・撤回との手続きをおこなう場合は必ず事前に出向く支部へ電話をしなければいけません。

※確認書類を忘れないようにしましょう。

貸付自粛制度のQ&A

貸付自粛制度を利用すると現在残っている自動車ローンや住宅ローンはどうなりますか?
貸付自粛制度の登録前に契約しているローンはそのまま返済の義務があります。

貸付自粛制度はローンをすべてなくす制度ではありません。多重債務を未然に防ぐために設けられた制度です。

したがって、登録前に契約している自動車ローンや住宅ローンはそのまま返済をおこなっていきます。また、登録前に契約していたカードローンなども解約をしない限り契約は切れません。
ローンに影響するのは貸付自粛制度登録後になります。


クレジットカードの契約が一切できなくなりますか?
自粛期間中は難しいです。

自粛期間中は難しいでしょう。しかし、審査次第にはなりますので1度審査を受けてみるといいでしょう。キャッシング枠を付けなければ審査に通過するクレジット会社もあるかもしれません。


今後、住宅ローンの審査に不利になりますか?
貸付自粛制度を撤回すれば、住宅ローン審査に不利になることはありません。

登録期間の5年を経過していない場合でも、「撤回」をおこなえば情報は消えます。しっかりと自粛制度の登録情報が消えるので住宅ローンの不利になる可能性はありません。