多重債務で毎月の返済が苦しい場合は、「債務整理」を検討してみると良いでしょう。ただし、債務整理をおこなった場合は、あらゆるローン審査に通りづらくなったりと、その後のデメリットがとても大きくなります。

ポイント女

また、弁護費用や司法書士等への費用もかかります。デメリットや費用を把握したうえで債務整理をおこなうかを判断すると良いでしょう。

多重債務と債務整理について

自己破産・民事再生・任意整理を総称して「債務整理」と言います。

自己破産 借入金が0円になる
民事再生(個人再生) 減額された債務を3年で分割支払いする
任意整理 利息カット・過払い金の請求をおこなう

それぞれ、費用やデメリットがことなります。とくに、弁護士や司法書士への費用は、法律事務所によって異なります。あらかじめ相場を把握したうえで専門家に相談すると良いでしょう。

多重債務による自己破産の費用とデメリット

自己破産とは?

自己破産は、裁判所で支払い不能と認められると、「税金の支払いを除くすべての債務を支払う義務」がなくなります。つまり、借金が帳消しになるのです。しかし、このように借金がなくなるメリットもありますが、反対に債務整理のなかでもっともデメリットが大きくなります。

ストップ

自己破産をすれば必ず「破産申し立て」が認められるわけではありません。そう簡単には、免責許可が下りないのが現状です。

多重債務による自己破産の4つのデメリット

ローン審査に5年〜10年通らなくなる

自己破産をおこなうと、指定信用機関の保管する個人信用情報に自己破産をおこなった事故情報が記載されます。いわゆるブラックリストです。この情報は5年〜10年は消されずに残されます。つまり、情報が消されるまでは通常の金融機関であれば、自己破産の情報をもとに借入不能となります。

すべての与信審査で個人信用情報は利用されているので、ほぼすべてのローン審査に通過できなくなります。この状況でローン審査に通過するのは違法金融業者(=闇金業者)ぐらいと言えるでしょう。

住所と氏名が国が発行する官報に載る

官報とは、国が発行する新聞のようなもので過去30日間の官報は、インターネットなどで無料で閲覧ができます。

この官報には

  • 手続きをした日時・裁判所
  • 破産者の氏名・住所

が記載されます。

ヤミ金融業者は、官報に記載されている自己破産者をターゲットにDMなどを送ってきます。破産者本人が惑わされず無視をすればいいことですが、危ない誘惑となりえます。

就職に不利になる

自己破産をおこなうと、会社役員や士業(弁護士・司法書士・税理士など)や、第三者に財産を関与する職業(質屋・証券社外務員・保険勧誘など)に就くことができなくなります。また、資格停止処分を受けることもあります。

20万円以上の財産をすべて手放さなくてはいけない

住宅はもちろん自動車など裁判所の定めた「基準以上の価値がある財産(※)」は現金化されて債権者(金融機関など貸した側)に配当されます。

※基準以上の価値がある財産=20万円以上の財産

自己破産の免責許可がおりない条件

自己破産の申し立てをおこなうと、免責(※)許可をするかどうか様々な観点から判断されます。

その際に以下にあてはまる場合の申し立ては免責不許可となります。

  • 財産を隠して虚偽申告をした
  • 申し立て直前にクレジットカードで購入した商品を換金した
  • 破産申し立て前に特定の債権者にだけ返済をおこなった
  • ギャンブルや浪費による借金
  • 詐欺借入をおこなった

また、免責許可を受けて自己破産手続きがおこなえたとしても、税金の支払いや養育費・慰謝料などの支払いの義務は免責されません。

※免責=通常負うべき責任を問わず許すこと

多重債務者による自己破産にかかる費用

自己破産は、依頼先によって費用が大きく異なります。

自己手続き 5万円〜
司法書士 20万円〜
弁護士 30万円〜

弁護士や司法書士に依頼する場合は、依頼する事務所や債権者数によっても金額や支払い方法が異なります。自分で自己破産手続きをすると費用が安く済みますが、提出する書類が非常に多くて手続きが大変なので、弁護士や司法書士に依頼するのがもっとも良いでしょう。

多重債務による民事再生(個人再生)

民事再生とは

民事再生(=個人再生)は、自己破産とはちがい住宅や車などの財産を手放す必要はありません。ただし、車はローン完済しているものに限り保有可能となります。住宅はローン返済中であっても必要条件をクリアしていれば「住宅ローン特則」によってのこされます。

また、裁判所への申し立てをおこなって免責許可が受けられると、債務を原則5分の1へ減額してもらえます。その後、減額された債務を3年間(※)で分割して支払うことになります。ただし、特例で支払い期間が5年になる「長期分割弁済」も受けられる場合があります。

多重債務による民事再生の3つのデメリット

借入が5年〜10年できなくなる

指定信用機関の保有する個人信用情報に民事再生をおこなった情報が登録されます。

情報は自己破産と同じく、5年〜10年残されます。情報が記載されている期間はカードローンだけではなく、住宅ローンやクレジットカードなどの与信審査に通過できなくなります。

住所と氏名が国が発行する官報に載る

国が発行する官報という機関紙に、手続きをおこなった日時・裁判所と本人の住所・氏名が記載されます。過去30日分であれば、インターネットで閲覧することができます。

返済を継続できる収入がないと申し立てできない

民事再生の場合は減額された債務を返済していく必要があります。したがって、返済を継続できる収入が認められなければ民事再生を裁判所に申し立てすることができません。また、住宅ローンを除く借入額が5,000万円以下でなければ申し立てができません。

民事再生ではどのくらい債務が減額されるのか?

民事再生で減額される金額は、債務総額によって変わります。

100万円未満 債務全額減額
100万円以上500万円未満 100万円減額
500万円以上1,500万円未満 負債額の5分の1減額
1,500万円以上3,000万円未満 300万円減額
3,000万円以上5,000万円以下 負債額の10分の1減額

上記のように減額される金額は債務額によって異なります。

ただし、自動車や住宅などの財産が減額されたあとの債務額を超えている場合は、その財産の金額が充当されます。たとえば、減額によって債務額が100万円になる場合でも、所有している自動車の価値が200万円であれば減額は200万円までとなります。つまり、財産を下回らない範囲の減額となります。

多重債務による民事再生にかかる費用

民事再生は、裁判所が選任する個人再生委員への「報酬額」が発生します。この保証額が高額になるため、債務整理のなかでもっとも費用がかかります。

自己手続き 約27万円〜
司法書士 約20万円〜30万円
弁護士 約30万円〜50万円

※司法書士や弁護士に依頼する場合は、個人再生委員への報酬は15万円に減額されます。

民事再生は、財産が手元に残せるメリットがありますが、そのぶん費用がかかります。高額の支払いが難しい場合は、任意整理を利用すると良いかもしれません。

多重債務による任意整理

任意整理とは

任意整理は、司法書士を通して「返済額や返済方法の見直し」「将来利息のカット」などを債権者(=借入先の金融機関)と交渉をおこなっていきます。そのため、裁判所への申し立てをおこなう必要がありません。裁判所への「報酬額」がかからないのでもっとも費用が安く済みます。

任意整理によって、将来支払う利息がカットされれば、元金のみの支払いとなるので返済回数がぐっと減少します。
さらに、利息制限法を用いて過払い金の「引き直し計算」をおこないます。過払い金とは、支払いすぎた利息のことを言います。過払い金がある場合は、過払い請求をおこなって、払いすぎた利息を返還してもらうことができます。また、変換された金額から司法書士への成功報酬を引いた金額を元金の返済にあてることができます。

多重債務による任意整理の3つのデメリット

借入が約5年〜10年できなくなる

任意整理をおこなった記録は、5年~10年、個人信用情報にのこります。任意整理の記録が残っている間は、貸金業者や銀行カードローン、住宅ローンなどのあらゆる審査に通過しづらくります。

減額額が少ない

任意整理は、自己破産や民事再生のように借入元金の減額はおこなわれません。つまり、借りた金額分はきちんと返済しなくてはいけません。

任意整理に応じない金融会社もある

任意整理はあくまで司法書士と金融業者との交渉になりますので、金融業者がこれに応じなければ、任意整理はおこなえません。つまり、利息のカットが望めなくなります。

任意整理の場合、必ずしも減額ができるわけではないのです。

多重債務による任意整理にかかる費用

任意整理の費用は、借入件数によって費用が変わってきます。

1社からの借入 約32,000円
2社からの借入 約43,200円
3社からの借入 約64,800円
4社からの借入 約86,400円
5社からの借入 約108,000円

また、過払い金請求がおこなえた場合は、回収額の約21.6%が認定司法書士への成功報酬になります。依頼先の司法書士によっても多少費用が異なるので相場を知っておくと良いでしょう。

債権放棄とは?

債権放棄とは、借り手が借入金を放棄することではありません。

債権者(=貸し手)が債務者(=借り手)にたいして債権を無償で消滅させることを「債権放棄(=債権免除)」と言います。つまり、貸し手が借入金を放棄するのです。

債権放棄されるケースとしては、小会社の倒産を防止するためにおこなったり、不良債権にかかる税金対策としておこなうことが多いので、個人に関わる可能性は非常に少ないです。

しかし、過払い金請求をおこなった場合は注意が必要になります。実際におこなった事例をご紹介します。

債権放棄の事例

借り手は、払いすぎた利息を返還してもらうために、消費者金融に過払い金返還を要求しました。その際、消費者金融業者は過払い金の請求をみとめた上で「債権放棄」の要求をしてきました。

上記の事例は、金融業者が債権放棄の認識のちがいを利用した上手い言い回しです。

つまり、「消費者金融業者は、利息をもらいすぎていたのは認めるが返済したくないので、利息の返済はしなくても良いと言ってほしい」といっているようなものです。

このような事例が実際にあったので「債権放棄」の意味を間違いないように気をつけましょう。

多重債務にお悩みの方はおまとめローンへ

債務整理の記録は、5~10年信用情報機関に事故情報としてのこります。債務整理をおこなうと、社会的信用は失われてあらゆるローン審査に通過できなくなります。

債務整理をおこなうことで、家族や会社に迷惑がかかることはありません。しかし、債務整理の記録がのこる5年~10年は、クレジットーカードを作ることもできませんし、住宅や自動車をローンで購入することもできなくなります。また、手続き等に時間も費用もかかってしまう点が非常にネックになります。

債務整理は、このようなデメリットが非常に大きいので、債務整理をおこなう前に「おまとめローン」を検討してみると良いでしょう。

おまとめローンとは、複数の金融会社の借入金を一社にまとめることができるローンプランのことです。おまとめローンの場合、費用が一切かかりません、また、利息制限法によって金利が下がる可能性が非常に高くなります。おまとめローンの審査には費用がかからないので、そちらを一度受けてみて審査に通過しなかった場合は、債務整理をおこなっても良いかもしれません。