映画やドラマであるような取り立て行為は法律により禁止されています。そのため返済を促す場合、借入者の私生活に影響がでないようにおこわなければいけないと定められいます。

ポイント女

したがって、大手消費者金融業者や銀行カードローンでは、返済に遅れがあった場合でも取り立てや脅迫などは一切ありません。

貸金業法の「取立て行為の規制」

禁止されている取り立て行為

貸金業を営むもの(=債権者)は、貸金業法の「取立て行為の規制」によって、脅迫や迷惑行為が禁止されています。また、債務請求をおこなう場合は、債務者の私生活に支障が出ないようにおこなわなくてはいけません。

午後9時~午前8時の間に電話連絡や訪問をするのは禁止

私生活に支障がでる午後9時~午前8時までの電話連絡や訪問は、法律によって禁止されています。
また親族の冠婚葬祭、年末年始(12月31日~1月3日)、入院中、災害にあった場合なども電話や訪問をしてはいけないと規定されています。

不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。

一日に4回以上の電話連絡、3日以内のメール連絡禁止

返済を促す電話連絡は、1日に3回までと規定されています。またメールも3日以内に再度送ってはいけません。しかし、これは長期的な滞納が見られた場合のみです。1ヶ月以内の返済の遅れであれば1日に何回も電話が掛かってくることはありません。

正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。

親族や交際中や同棲中の相手に支払いの要求をするのは禁止

個人情報保護法により金融機関は、契約者以外の人にお金を借りていることが分らないように配慮することが義務づけられています。そのため、債権回収会社は第3者の人へ返済を要求する行為が禁止されています。自宅に張り紙を貼る行為も、もちろん禁止です。プライバシーがしっかりと守られているので、第3者に支払いの催促をすることはありません。

債務者等以外の者に対し、債務者等に代わつて債務を弁済することをみだりに要求すること。

ストップ

上記の禁止されている取り立て行為をおこなった場合、業務改善命令、登録取り消し、業務停止処分の対象となります。また、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはその併科となります。

このように、債務請求をおこなう保証会社は、内閣府の法律に違反した場合、営業停止処分をうけます。また、第三者に債務請求をおこなう行為も禁止されています。つまり、暴力団関係者に取立てを依頼する行為も禁止されているのです。

「取立て行為の規制」によって債務者の平穏な生活は守られているので銀行カードローンや消費者金融業者の利用は安心だと言えるでしょう。

しかし、無登録業者(=ヤミ金)は、これらの法律を破って違法取り立てをおこなう業者もあります。そのため、法律を守らない貸金業者でお金を借りるのは危険です。借入するなら貸金業者に登録されている消費者金融業者、または銀行カードローンで融資を受けましょう。

会社に取立ての連絡がくることはありますか?

会社に電話連絡があるケースもあります。しかし、正当な理由がある場合のみ連絡があるので、禁止事項を犯さなければ基本的に連絡はきません。

会社に連絡があるケース

住所や連絡先を勝手に変更した

借入先に知らせずに住所や連絡先を変更した場合は、勤務先に電話連絡がかかってくる場合があります。「引っ越しをした場合」「携帯電話番号を変えた場合」は、必ず借入先に連絡をしましょう。

勤務先に連絡がかかってくる場合は、銀行名ではなく担当者名で電話がかかってきます。「○○(担当者の名前)ですが、△△さん(借入者の名前)いますか?」と連絡がくるので、第3者には知られないように電話があります。このように万が一、電話連絡が勤め先にかかってきても、プライバシーに配慮されて電話連絡がくるので許容範囲だと言えるでしょう。

借金を踏み倒すとどうなりますか?


借入金の返済をおこなわなかった場合でも、違法な取り立て行為は一切おこなわれません。

しかし、数か月間滞納すると裁判所に訴えられてしまう可能性があります。そうなった場合、裁判所から督促状が届き、指定した期日以内に一括でのこりの債務を支払わなくてはいけません。もし、期限内に支払いができなかった場合は、給料の差し押さえや、家族や親戚に全額返金が要求されます。

2~3ヶ月間、滞納をしていて連絡が取れないと裁判に発展するケースが多くあります。お金を借りるときは、返済ができる範囲内で借入をしましょう。

どうしても借入金の返済ができない場合

どうしても借入金の返済ができない場合は、また新たにキャッシングするのではなく弁護士や司法書士へ相談しましょう。借入を繰り返しても何の解決にもつながりません。多重債務になって状況がさらに悪化してしまうだけです。最近では、無料相談に乗ってくれる弁護士事務所や司法書士事務所がおおくあるのでそちらを利用すると良いかもしれません。

また、今よりも低金利の銀行カードローンに乗り換えやおまとめをすると、利息が軽減されて毎月の返済額が小さくなるかもしれません。債務整理をおこなうと信用を失ってしまい住宅ローンやマイカーローンなどのローン審査に通りづらくなるので、おまとめローンを一度、検討してみると良いでしょう。