親や家族からお金借りる

車や住宅の資金、あるいは借金の立て替え、子どもの教育費用を親・祖父・祖母から借入すると贈与税がかかってしまうの?
両親・祖母・祖父からの借入は贈与税がかかりません。

両親・祖母・祖父からの借り入れは贈与税がかからないので、基本的には無利息でお金を借りることができます。税務署に申告する必要はありませんが、万が一、聞かれたときの対策をする必要があります。

贈与税とは?

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。会社など法人から財産をもらったときは贈与税はかかりませんが、所得税がかかることになっています。また、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合、あるいは債務の免除などにより利益を受けた場合などは、贈与を受けたとみなされて贈与税がかかることになっています。(平成27年4月1日現在法令等)

親から無利息でお金を借りるときの注意点

住宅購入や生活費などで親から無利息でお金を借りる場合に、下記のことに注意しましょう。

親から無利息でお金を借りるときの注意点
  • 出世払いや催促なしの借入
  • 現金の受渡しの借入
  • 契約書や借用書などの書類がない借入

きちんと記録が残っていないと、贈与税がかかってしまいます。

出世払いや催促なしの借入

出世払いや催促なしの親からの借り入れは、贈与税の対象となります。

親子関係でのお金の貸し借りは、税務署のチェックがとくに厳いので知られてしまう危険性が高いのです。

平成25年10月からマイナンバー制度の導入により、さらにチェックが厳しくなりました。出世払いや催促なしの借り入れは、贈与税の対象となるので注意しましょう。

現金の受渡しの借入

現金の受渡しは、記録として残らないので税対象となります。

「貸すとき・返すとき」は、現金の手渡しではなく、貸し手も借り手も必ず通帳振込でおこないましょう。

契約書や借用書などの書類がない借入

親子関係であっても、契約書や借入書どちらか一つの書類作成が必須です。

税務署に聞かれたときに、借入を証明する書類が必要となります。書類や記録がない場合は、贈与税の対象になります。

贈与税の対象にならない条件

先ほど貸すとき・返すときに記録が必要になるといいましたが、下記の条件に当てはまる場合は、贈与税の対象から外れますので記録として残しておく必要はありません。

  • 結婚資金(300万円程度)
  • 妊娠、出産費用
  • 医療費、子供の幼稚園、保育料

平成27年4月1日より、結婚費用や出産、保育料を躍進させるために非課税の対象になりました。したがって、上記の場合は税金がかかりません。

マイナンバー制度の導入で税務署のチェックが厳しくなる!?

税務署の画像

マイナンバー制度の導入により、お金の流れがすべて国に把握されるようになりました。

つまり、調べられたから確実に”OUT”なのです。

マイナンバーの画像

バレないと思って契約書類を作らずにお金の貸し借りをしたり、現金での受け渡しをおこなうと、後々言い逃れができなくなります。

ポイント女

税務署は、親子関係のお金の流れにはとくにチェックが厳しく、収入に見合わないお金の使い方をするとすぐにバレてしまいます。

親から借りたお金を返済しないと贈与税の対象に

会社の利益や働いて得た収入には、すべて税金がかかってきます。

働いて得た収入なら「所得税」が、身内から相続されて得た収入には「贈与税」がかかります。

たとえ親子関係のお金のやり取りであっても、借りたお金を返済しなければ収入として判断され、贈与税がかかってしまうのです。

贈与税はどのくらいかかる?

110万円は基礎控除されるので、控除額を引いた金額が課税の対象となります。

相続財産 − 基礎控除額(110万円)= 課税対象

つまり年間110万円以内の贈与であれば、返済をしなくても税金はかかりません。

110万円を超える金額は贈与税の対象となり、返済をしなかった場合には贈与税の対象になります。

金額や条件によって税率が変わってくるので、詳しくは、国税庁の贈与税「パンフレット・手引き」のページを参考にしてみてください。