金利や実質年率は、利息を計算する際に必要になる数値(=パーセンテージ)です。

そこに「保証料・手数料」が含まれると「実質年率」の表記されますし、含まれない場合は「金利」と表記されます。

ポイント

保証料とは、保証人・担保なしでカードローンを契約できる代わりに保証会社などに支払う手数料のことです。

金利表示と実質年率表示のカードローン会社の違い

消費者金融系カードローンと銀行カードローンは、金利表記の方法に違いがあります。

消費者金融業者は「実質年率」で表記することが貸金業法によって義務づけられていますが、銀行カードローンは規定がありません。ですが、銀行カードローンは保証会社を立てているので「保証料・手数料」が発生しません。

消費者金融系カードローンの金利表記

消費者金融系カードローンの場合は、「実質年率」での表示が義務づけられています。

そのため、大手消費者金融会社の公式サイトを見ると、金利が表示されているところには必ず「実質年率表記」という注意書きがあります。

銀行カードローンの金利表記

銀行カードローンの場合は、「金利」での表示をしています。

銀行カードローンは、本当に手数料がかからないのかを問い合わせたところ「保証料や手数料はかからない」という返答でした。このように、銀行カードローンは「金利表記」となっている場合でも保証料や手数料はかかりません。

消費者金融業者が「実質年率」である理由

消費者金融業者の実質年率での表記が義務づけられている理由は、「悪徳業者」を見分けやすくするためです。

悪徳業者に、「手数料や礼金」といった名目で利息以外の金銭を要求させないようにするために「実質年率表記」と義務づけされています。実質年率の表記であれば、保証料や手数料が含まれた金利表記となるので、「利息以外の金銭が発生しない」という意味合いになります。

ポイント女

消費者を守るために実質年率表記が義務づけられているのです。また、これらの手数料を「みなし利息」といいます。

みなし利息とは

金銭を目的とする消費貸借(金銭の貸借)に関し債権者(お金を貸している側)の受ける元本(元金)以外の金銭は礼金・割引金・手数料・調査料その他いかなる名義かを問わず利息とみなすと定められた規定です。

つまり、「手数料や保証料」はすべて利息としてみなされるのです。また、利息には上限があるので高額な金銭の要求がおこなえないようになっています。

利息制限法とみなし利息

貸金業法の関連法令に「利息制限法」があり、利息には以下のものが含まれます。

  • 利息の制限
  • 利息の天引き
  • みなし利息
  • 賠償額予定の制限
  • 営業的金銭消費貸借の特則

利息の上限は20%とされているので、その超過分においては無効になると定められています。したがって、実質年率が20%を超えた場合の「利息・手数料」は無効になるので利用者が支払う義務はありません。

消費者金融業者のなかには、法律の穴をくぐって高額な金銭の要求をしようとする悪徳業者があります。それらの悪徳業者を廃止するために、消費者金融業者は「実質年率」の表記が義務づけられているのです。

消費者金融業者のグレーゾーン金利による高額貸付け

2010年以前、消費者金融業者は「グレーゾーン金利」で貸付けをおこなっていました。しかし、現在では貸金業法が改善されて、グレーゾーン金利が廃止されました。また、上限金利20%を超える貸し付けも禁止となりました。

グレーゾーン金利とは?

利息制限法1条1項に定める上限金利を超え、出資法に定める上限金利に満たない金利帯をグレーゾーン金利という。

グレーゾーン金利とは、利息制限法の金利上限20%〜出資法の金利上限29.2%の間の貸付けのことをいいます。

消費者金融(=サラ金業者)に高額貸付けをおこなわせないために、上限金利を定めた法律「利息制限法」「出資法」があります。「利息制限法」の上限金利は20%と定められていますが、法律が改善される以前は「出資法」の金利上限は29.2%でした。

また、利息制限法は上限を超えた金利の支払いを「無効」としていますが、債権者(=貸し手)にたいしての処罰はありません。しかし、出資法は金利上限を超えた債権者にたいしての処罰があります。

つまり、サラ金業者は出資法の「29.2%」の範囲内なら罰則をうけないことから、20%を超える貸し付けをおこなっていたのです。

グレーゾーン金利の図

本来であれば、債務者(=借り手)は20%を超える利息は無効となるので支払う必要がありません。しかし、廃止される以前のサラ金業者は、利息制限法の上限を超えても処罰を受けないことを利用して「利息の支払い請求」をおこなっていました。

これによって、サラ金業者からの異常な取立てによって負債を苦に自殺をする人が増加し、事態が悪化したことから貸金業法が改正されて「グレーゾーン金利」が廃止されました。

それと同時に、出資法の上限金利も20%に引き下げられました。さらに、貸し手の貸しすぎ・借り過ぎを防ぐために、債務者の利用限度額を年収の3分の1までとすると決められた「総量規制」も規定されました。

こちら

昔のマイナスなイメージが残っているので消費者金融業者にたいして、ネガティブな印象を持つ人が多いようです。しかし、現在では法律が改善されて「金利の上限」「借入範囲の上限」が定められているので安心して利用することができます。

実質年率と金利についてQ&A

最優遇金利と金利はちがうの?
優遇されている金利のことを優遇金利といいますので、金利と同じ意味になります。

最優遇金利(最優遇貸出金利)とは、信頼度の高い優良な企業または債務者に対してもっとも優遇された金利のことをいいます。最優遇金利がおもに使われるのは住宅ローンやマイカーローンの場合です。
また、銀行カードローンでも同じ金融機関ですでに住宅ローン契約などをしていると金利が優遇されとるころもあります。したがって、金融機関の金利表記は○%〜○%とされています。


アドオン率と実質年率のちがいは?
アドオン率と実質年率には利息の計算方法に違いがあります。

計算方式

実質年率の計算方式

借入残金 × 実質年率 ÷ 365日 × 利用日数 = 利息額

アドオン方式

借入元金 × アドオン利率 = 利息額

計算例

実質年率の計算方式

10万円(借入残金)× 18.0%(実質年率)÷ 365×30(利用日数)= 1,479円(利息額)

アドオン方式

10万円(借入残高)× 3.52%(アドオン利率)= 3,520円(利息額)

アドオン率とは、実質年率のむずかしい計算方法を簡単に表記したものです。アドオン率での表記は、簡単に利息計算がおこなえるメリットがあります。

しかし、実質年率の計算は月ごとに元金が減るにつれて利息額が減少しますが、アドオン率は元金が減っても利息額が一定となります。つまり、実質年率に比べると支払利息が高くなるデメリットがあります。

また、表記の「パーセンテージ」に差があるので消費者が誤認する人が多くいました。このことから、現在では「割賦販売法」によって、「アドオン率」で表記する場合は「実質年率」も一緒に表示することが義務づけられています。