収入証明書類は、カードローン審査のときに必要になります。ただし、収入証明書類が必要になる金額は金融機関によって異なります。そのため、申し込みをする前に収入証明書が必要になる金額を把握しておくのと良いでしょう。

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100~300万円以内であれば、収入証明書不要で融資が受けられる銀行カードローンでの借入がおすすめです。

収入証明書なしでお金を借りるなら銀行カードローンがおすすめ

銀行カードローンであれば、100~300万円以内であれば収入証明書不要で借入ができます。またもう一つのメリットとして、低金利でお金が借りられることが挙げられます。

希望限度額が100万円以下になる場合は、収入証明書なしで、なおかつ低金利で融資が受けられる銀行カードローンを利用すると良いでしょう。

収入証明書が必要になる条件

消費者金融系カードローンで借入する場合と銀行カードローンで借入する場合とでは、収入証明書類が必要になる条件が異なります。

ただし、専業主婦の人が借入する場合は収入証明書類を提出する必要はありません。収入証明書不要で借入ができます。また、専業主婦の人は、総量規制対象外の銀行カードローンであれば融資が受けられます。

銀行カードローンで収入証明書が必要になる条件

銀行カードローンは、銀行によって収入証明書が必要な金額が変わってきます。

新生銀行レイク 100万円を超える借入
東京三菱UFJカードローンバンクイック 200万円を超える借入
みずほ銀行カードローン 200万円を超える借入
三井住友銀行カードローン 300万円を超える借入
楽天銀行カードローン 300万円を超える借入
イオン銀行BIGカードローン 300万円を超える借入
じぶん銀行カードローン 300万円を超える借入
東京スター銀行カードローン 300万円を超える借入
ソニー銀行カードローン 300万円を超える借入
りそな銀行カードローン 300万円を超える借入

銀行カードローンは、利用限度額に応じて収入証明書類が必要になります。
たとえば、アコムから30万円借入残高があって、新しくレイクから70万円借りる場合でも、レイクの収入証明書が必要になる金額は、100万円を超える借入なので収入証明書を用意する必要はありません。

したがって、銀行カードローンは、1社からの借入限度額が100万円~300万円を超える場合のみ収入証明書類を提出する必要があります。

消費者金融系カードローンで収入証明書類が必要になる条件

他社の借入残高と借入希望額の合算額が100万円を超える場合

アコム、プロミス、モビットなどの消費者金融業者は、今回の借入希望額と他社からの借入残高の金額が合わせて100万円を超える場合、収入証明書類が必要になります。消費者金融業者からの借入だけでなくて、銀行カードローンやクレジットキャッシングも合算額に含まれます。ショッピングリボや分割払いの場合は除外されるので合算されません。また車のローンや、住宅ローンも除外となります。

たとえば、現在レイクで80万円借入残高があって、新しくアコムで30万円借りる場合は、合計金額が100万円を超えるので収入証明書が必要になります。

ただし、100万円ぴったりの場合は収入証明書類を用意する必要がありません。みずほ銀行カードローンで70万円借入残高があって、今回新しくプロミスで30万円借入する場合は、収入証明書類を提出する必要がありません。

借入額が50万円を超える場合

借入額が50万円を超える場合は、収入証明書類を提出する必要があります。事前に用意しておきましょう。

収入証明書類一覧

  • 源泉徴収票
  • 支払調書
  • 直近2ヶ月以上の給与の支払明細書(給与明細)
  • 確定申告書
  • 収支内訳書
  • 納税通知書
  • 所得証明書
  • 年金証書
  • 年金通知書

収入証明書類が必要な場合は、上記の書類を提出する必要があります。

こちら

収入証明書を提出する必要がない金融機関であれば、書類を用意する手間がかからないので融資スピードがとても速くなります。収入証明書不要で借入するなら、銀行カードローンがおすすめです。

収入証明書類はどこで発行されるの?

収入証明書類は、所得証明書や非課税証明書などとも言われています。市区町村によって表現方法が異なりますが同じものを示しています。

また収入証明書類は、市役所や税務署で発行してもらえます。そのため、土、日曜日、祝日は収入証明書が発行できません。また市役所や税務所の営業時間は、平日の8時30~5時15分(※)くらいとなります。

仕事が土日休みの人で書類を発行できない人や忙しくて書類を発行するのが困難な人は、自宅に郵送してもらうことができます。その際は、自宅近くの市役所HPや税務署HPを参考にしてみてください。

※市役所や税務署の営業時間は、県、地域によって異なります。