偽装会社を利用してカードローンやクレジットカードなどの審査を受けることは犯罪です。偽装会社の利用は「詐欺罪」として逮捕されることもあります。また、偽装会社を悪用した利用者のほうが、より重い罪を問われることになります。

ストップ

このように偽装会社を利用することは、犯罪となります。「有印私文書偽造 」という詐欺罪にあたるので利用してはいけません。

私文書偽造 第159条1項

行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

偽装会社とは

偽装会社とは、カードローンやクレジットカードの審査の際に健全な会社に勤めていると見せかけるカモフラージュ会社のことです。

収入が安定していないとカードローンやクレジットカードの審査に通りづらくなります。そういった、審査において不利な職業(水商売や自営業)の人が、審査に通過するために利用しているのが「偽装会社」です。偽装会社に登録すると、審査の通過に必要な在籍確認応対や収入証明書作成などの手助けをおこなってくれます。

偽装会社を利用するには、まず登録料を支払って、その会社に登録する必要があります。

登録料は会社によって異なりますが、約5,000〜10,000円ぐらいが相場といえます。女性に利用より男性の利用のほうが、どの偽装会社も登録料は高額に設定されています。登録が完了したあとは、用期間に応じて利用料を支払う会社や、月ごとに5,000円ずつ利用料を支払う会社もあります。

偽装会社がおこなう業務

偽装会社は、おもに以下の2つの業務をおこなっています。

在籍確認の際の電話応対

様々な書類の作成

  • 就労証明書
  • 源泉徴収票
  • 採用通知書
  • 雇用証明書
  • 社員証
  • 名刺

※書類によって3,000円〜10,000円を偽装会社に支払う必要があります。また源泉徴収票は証明する年収によって支払う金額が上がっていきます。

偽装会社に登録すると、カードローンやクレジットカードなどの与信審査での、銀行や消費者金融業者からの在籍確認において、その応対を完璧におこなってくれます。偽装会社は、あたかも実際に存在する企業のように見せかけます。また、必要であれば「雇用明細」「給料明細等」などの書類の作成もおこなってくれます。このように偽装して利用者に安定した収入があるように見せかけます。

偽装会社を利用してカードローン契約をすることは違法?

偽装会社を利用してカードローン契約をすることは「犯罪」です。実際に、過去に偽装会社を利用したことが原因で、詐欺罪として逮捕された人もいます。

詐欺罪をおこなった者は10年以下の懲役に処せられます。また、詐欺罪は未遂であっても処罰の対象となります。

しかし、偽装会社の利用自体は罪に問われることはありません。あくまでも、契約者が偽装会社を悪用して、在籍確認や証明書類を偽ってカードローン契約をした際に「違法行為」として処罰されるからです。

偽装会社の利用は必ずばれる?

偽装会社の利用は、必ずばれるとは言えません。偽装会社を利用して、ばれずにカードローン審査に通過して融資を受けたり、高額な融資を受けられた例は過去にあります。ですが、偽装会社を悪用することは違法行為にあたるので「ばれなければ良い」という問題ではありません。

また、近年では偽装会社自体がマークされていて、その偽装会社を利用したことですぐに悪用がばれるケースも増えています。審査に通過したいからといって、偽装会社を悪用したり虚偽の申告をすることは決して許されることではありません。

実際に偽装会社を利用して逮捕された事件

平成23年9月、偽装会社とその利用者が国内ではじめて逮捕されました。利用者は、偽装会社を悪用し無職でありながらも、ノンバンク(銀行以外の金融業者)から5,600万円もの融資を受けて住宅を購入したという事件です。

偽装会社は公的な書類を作成することはできません。したがって、利用者は市役所で所得証明書を発行するために申請をおこないました。

このとき、市税事務所の担当者は申込者に納税の実績がないことを不振に感じ、在籍確認をおこなっています。しかし、偽造会社がこれに対応したため、市税事務所は「所得証明書」を発行してしまいました。

したがって、利用者は無職でありながら高額な融資を受けられたのです。のちに、利用者は「詐欺罪」で逮捕されて、懲役2年・執行猶予5年の処罰となりました。また、偽装会社は在籍確認の際に嘘をついたとして「地方税法違反」により摘発されました。