カードローン審査に落ちた原因を知ることはできますか?
カードローン審査に落ちた原因を知ることはできません。

審査をおこなう保証会社は、審査内容に関して第三者に提供してはいけないと定められています。しかし、個人情報を開示してみることでカードローン審査に落ちた原因がわかるかもしれません。

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個人情報を開示してみることで過去の金融事故情報を調べることができます。「カードローン審査に不安な人」や「審査落ちした原因が知りたい人」は個人情報を開示してみると良いでしょう。

個人情報開示とは

jiccの個人情報開示書類

カードローン・住宅ローン・クレジットカードなどの与信審査は、内閣総理大臣より認定された「指定信用情報機関」の保有する「個人信用情報」をもとに審査をすることが法律で義務づけられています。

そのため、カードローン会社は与信審査業務の際に、加盟している信用情報機関へ申込者の個人情報の開示請求をおこないます。その個人信用情報には申込者の過去から現在までの信用情報(ローンやクレジット情報)が細かく記されています。それにより利用者の信用リスクを調査します。

この個人信用情報ですが、私たちでも開示請求することができます。カードローン審査に不安がある人は、申込をする前に個人情報の開示請求をおこないましょう。開示することで、信用情報に問題がないかを確認することができます。

個人信用情報から金融事故情報が消えるまでの期間

事故情報の登録期間は、カードローン審査に通過するのが難しくなります。審査に通った場合でも、借入額が10万円以下と少額になるケースが多いので、情報が消えるまではローン審査を受けないほうが良いといえるでしょう。

申込に関する情報

最大6ヶ月 氏名や生年月日など。一定期間に複数社申し込む、申込ブラックも含む

返済に関する情報

最大5年 入金日・残高金額・完済日・延滞など

取引事実に関する情報

最大5年 債務整理・債務回収・強制解約・自己破産など
こちら

上記の期間を過ぎれば、自己破産経験者でも信用情報から消えます。そのため、信頼性が回復してカードローン審査に通過する確率がぐっと上がります。

個人情報開示の請求方法と読み方

信用情報機関は、「JICC(日本信用情報機構)」「CIC(指定信用情報機関)」「KSC(全国個人信用情報センター)」の3つがあります。カードローン審査のときに利用される信用機関は「JICC」「CIC」の両方、または一方です。保証会社によっては2つの信用機関を利用して審査をおこなう場合もあります。

ローン会社によって利用している信用機関が異なるので両方を開示してみるとより正確な信用情報を知ることができます。また、JICCとCICは、開示方法や読み方にちがいがあります。

JICCの個人情報開示の請求方法と読み方

jiccの個人情報開示書類

用意するもの

本人確認書類

開示手数料1,000円

窓口で開示申込する場合は手数料500円

JICCの開示請求方法

JICCの開示の請求方法は「郵送」「スマホ」「窓口」のいずれかになります。利用しやすい方法で開示をおこないましょう。

郵送での申し込み

JICCの公式サイトから開示申込書を印刷して郵送で送ります。その際、身分証明書のコピーも一緒に同封して送ります。

郵送後、JICCから指定されたクレジットカード会社で開示手数料1,000円を支払います。クレジットカードがない場合は、ゆうちょ銀行または郵便局発行の「定額小為替証書」で支払いも可能です。(※発行日から6ヶ月以内のもの)開示書は10日ほどで「簡易書留・親展」で自宅へ郵送されます。

スマホでの申し込み

スマホで開示する場合は、JICCの公式サイトからバーコードURLからログインします。申込をおこなって必要書類を提出するための専用のアプリをダウンロードします。本人確認書類をスマホのカメラで撮ってアプリから送ります。開示手数料1,000円は郵送と同じで指定された「クレジットカード支払い」「コンビニ支払い」「オンラインバンキング支払い」から選択できます。

開示書は自宅へ「簡易書留・親展」で郵送されます。

※アプリの使用には対応機種があり、該当しない機種ではアプリが正常に作動しません。

窓口で申し込み

JICCの窓口の受付時間は平日10:00〜12:00/13:00〜16:00です。窓口で申込をする場合は、本人確認書類を忘れずに持っていきましょう。ただし、JICCの窓口は東京と大阪のみとなります。地方在住の方は、「スマホ」「郵送」での申込がおすすめです。

また、開示手数料は500円で窓口にある券売機で購入します。開示書はそのまま窓口で受け取ります。

JICCの手数料支払いに使用できるクレジットカード一覧

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JICCの開示書の読み方

JICCの開示書は、以下の3種類に分けて記載されています。

照会記録開示書 ローンの申込履歴が記載されている
信用情報記録開示書
(ファイルM)
クレジットの契約情報を主に載せている
信用情報記録開示書
(ファイルD)
借入の契約情報を主に載せている
照会記録開示書

紹介記録開示書は、過去のローンの申込履歴をみることができます。ローン申込をした「契約年月日」や、個人情報が開示して使用された「契約年月日」を知ることができます。

これによって「申込ブラック」になっているかが分ります。申込ブラックとは、短期間の間に複数の金融業者に申込をおこなった場合、信用リスクが高いと判断されて金融事故者として扱われることです。

これによって審査に通りづらくなります。目安としては、1ヶ月に3社以上の申込をおこなっている場合は、申込ブラックになっている可能性が非常に高いです。

信用情報記録開示書(ファイルM)

信用情報記録開示書では、ローンの返済履歴やクレジットヒストリー(=クレジットカードの返済履歴)などの信用情報を確認できます。

過去5年間のクレジットカードの利用履歴やローンの返済履歴がすべて記載されています。

この利用履歴に「滞納」や「延滞」が複数回みられる場合は、保証会社によって信用リスクが高いと判断されて審査落ちの原因になるかもしれません。

信用情報記録開示書(ファイルD)

信用情報記録開示書には、異動参考情報(債務整理・任意整理・自己破産・ブラックリストの記録)が記載されています。右端の「異参サ内容・異参サ発生日」に表記がある場合は、ローン審査に通りません。

また、異動参考情報は情報が登録された日から5年経過しなければ消えないので、表記がなくなるまではローン審査を受けないことをおすすめします。

CICの個人情報開示方法の請求方法と読み方

用意するもの

「本人確認書類」か「受付番号」

郵送・窓口で申し込む人は本人確認書類が必要で、パソコン・スマホ・ガラケーから申し込む人は受付番号を用意します。

開示手数料1,000円

窓口で開示申込する場合は手数料が500円になります。

CICの開示請求方法

CICの開示の請求方法は「郵送」「WEB」「窓口」のいずれかになります。

郵送での申し込み

CICの公式サイトから、パソコンで申込書を印刷します。申込内容を記入しコピーした本人確認書類と開示手数料も一緒に同封します。また、開示手数料はゆうちょ銀行で「定額小為替証書」を発行したものとなります。開示書は後日、「簡易書留・親展」で郵送されてきます。

WEBでの申し込み

CIC公式サイトへ接続し申込みを開始しますが、申込みの前に「受付番号」を電話で取得します。ただし、受付番号取得には条件があります。現在自分が利用しているクレジットカードの契約の際に、登録した電話番号からかけなければいけません。

受付番号を取得したら1時間以内に申込を開始させます。開示書はパソコン・スマホ・ガラケーの画面にそのまま表示されます。開示手数料1,000円は、CIC指定のクレジットカード支払いになります。

※利用時間 8:00〜21:00

窓口での申し込み

CICの窓口の受付時間は平日10:00〜12:00/13:00〜16:00です。

開示手数料は500円になります。開示書はそのまま窓口で発行されます。希望すると開示報告書の説明もしてもらうことができます。

CICの開示書の読み方

CICの滞納情報は、1番下に記載されている入金状況の表記でみることができます。過去24ヶ月分の返済履歴が記載されます。

表記 内容
$ 請求返済額の全額またはそれ以上入金している
P 請求返済額の一部入金している
R 契約者以外からの入金があった
A 契約者の事情で未入金
B 契約者の事情とは関係なく未入金
C 原因が不明で未入金
請求も入金もなかった
空欄 クレジット会社等から情報の更新がなかった

CICでは、延滞(未入金)をすると「A」マークがつきます。そのマークが3つ続くと「異動」と登録されて、金融事故(=ブラック)になります。

異動がついてしまうと5年間情報が残りますので3回以上延滞をしないように気をつけましょう。また、銀行カードローンや住宅ローンなどの審査が厳しい金融機関は「A」がひとつでもあると審査に通りづらくなります。

個人情報開示の注意点

開示方法と開示書を見る際の注意点があります。

カードローン会社によって加盟している信用機関がちがう

カードローン会社によって加盟している信用機関がちがいます。そのため、「JICC]「CIC」の両方に加盟している金融機関もあれば、どちらか1つのみにしか加盟していない場合もあるのです。

そのため、「JICC]「CIC」の両方を開示してみないと正確な情報を網羅することができません。

ローン契約の際に結んだ「住所」「電話番号」でないと開示できない

ローン契約の際に登録した住所、電話番号を間違いのないように記入しなければ個人情報を開示できません。また、開示できた場合でも情報が合致しているものだけが開示されます。

そのため、信用機関によって発行された開示書をみたときに、過去に利用したクレジットやローン情報が記載されていなかった場合は、申請した住所や電話番号に誤りがあったのかもしれません。ただし、登録機関が過ぎて情報が消されている場合もあります。

個人情報開示Q&A

本人以外でも開示できる?
委任状(=同意書)がないと開示できません。

基本的に個人信用情報を本人以外に開示することはありません。

ただし、例外として委任状と本人の印鑑証明書があれば第三者でも個人情報の開示請求ができます。委任状には印鑑証明書に登録してある印鑑を押すなどの規定がとても厳しいです。

また、代理人でも開示請求はできますが、開示書は本人限定受取郵便で届くので本人にばれずに開示をすることは不可能です。

※本人が亡くなっている場合は2親等以内の血族は開示ができます。


金融事故情報は消せる?
金融事故情報は消すことができません。

指定信用情報機関の個人情報は原則、表記に誤りがある場合以外の情報の取り消し・訂正はできません。事故情報が消えるまでに最大5年かかります。

ただし、開示書に記載されている情報に心当たりがない場合は信用情報機関に申し出をして調査を依頼できます。


事故情報が残っている場合はローン審査に通らない?
ローン審査に通らない可能性が高くなります。

とくに、住宅ローンや銀行カードローンで200万円以上の高額融資を受ける場合はハイリスク取引になるので個人信用情報に事故登録があると審査に通らないと言えるでしょう。

ただし、金融事故情報がある場合でも比較的、審査に通りやすい消費者金融系カードローンやクレジットカードであれば審査に通過するかもしれません。