カードローン審査を受けるときに、身分証明書等の書類を提示する必要があります。契約をスムーズにおこなうために必要書類を用意したうえでカードローンの申込をしましょう。

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ただし「専業主婦」「収入のある主婦」では、必要になる書類が異なります。注意してください。

専業主婦、主婦(パート・アルバイト)がお金を借入するときに必要な書類

消費者金融業者で借入するのか、銀行カードローンで借入するのかで必要になる書類が異なります。

ただし、専業主婦の方は、総量規制の関係で銀行カードローンのみ利用が可能となります。パートやアルバイトによって収入を得ている主婦の方は、消費者金融業者、銀行カードローンどちらの利用でも可能です。

専業主婦の場合

身分証明書類

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 健康保険証
  • 年金手帳

いずれか一点が必要になります。専業主婦の場合は、必要書類は身分証明書のみです。その他の書類は一切必要ありません。

ただし、自宅に固定電話がない場合は、所在確認のための電話連絡がおこなえいので「公共料金の領収書(ガス・水道・電気代など)」「社会保険料の領収書」「国税・地方税の領収書」「国民健康保険料の領収書」などの提示を求められる場合があります。

自宅に固定電話がない場合は、国から発行される書類のみで在籍確認のプロセスをクリアできます。

収入がある主婦の場合

身分証明書類

  • 健康保険証
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 年金手帳

いずれか一点が必要になります。

ただし、下記の条件にあてはまる場合は収入を証明する「収入証明書類」が必要になります。

  • 消費者金融業者からの借入が50万円を超える場合
  • 複数の消費者金融業者からの借入額が合わせて100万円を超える場合
  • 銀行カードローンの利用限度額が100~300万円以上になる場合

収入証明書類

  • 源泉徴収票
  • 支払調書
  • 給与の支払明細書(直近2ヶ月以上のもの)
  • 年金証書
  • 年金通知書
  • 所得証明書
  • 納税証明書
  • 納税通知書
  • 収支内訳書
  • 青色申告決算書
  • 確定申告書

※直近の期間に係るもの

条件にあてはまる場合は、身分証明書と合わせて収入証明書が必要になります。収入証明書が提出できない場合は、キャッシング枠(=借入額)が減少される場合があります。希望額を借入したい場合は、必ず収入証明書類を提出しましょう。

収入のある主婦が在籍確認なしで借入する場合に必要な書類

カードローン審査では、在籍確認がおこなわれる場合があります。在籍確認とは、利用者が記入した勤務先にしっかりと勤めているのかを確認するために勤め先に電話連絡がおこなわれることです。

在籍確認がおこなわれる場合でも、銀行名は名乗らずに担当者の名前で連絡があり、用件は第三者には伝えられない規定があるので、勤務先の人にカードローンの利用がばれてしまう可能性はありません。

しかし、できれば在籍確認を回避したいという方は、消費者金融業者での借入をおすすめします。
消費者金融業者でしたら、書類提出で在籍確認を回避することができます。

在籍確認を回避する場合に必要なる書類

  • 健康保険証
  • 最新の給料明細書
  • 源泉徴収票
  • 社員証

いずれかが必要になります。消費者金融業者によって指定される書類が異なりますが、上記の書類を用意できれば在籍確認の電話連絡を回避できます。

ただし、審査の段階で在籍確認が必要だと判断されれば、在籍確認の電話連絡が勤め先にありますが、その場合はきちんと連絡してもらえるので安心です。

在籍確認なしで借入したい場合は、消費者金融業者でキャッシングサービスを受けましょう。

身分証明書と現在の住所がちがう場合に必要な書類

カードローン審査では、所在を確認するために必ず身分証明書が必要になります。しかし、身分証明書の住所と現在の所在地がことなる場合は、所在確認がおこなえないので現在の住所が確認できる書類が必要になります。

下記の書類を身分証明書とあわせて身分証明書を提出すれば所在確認をクリアできます。

  • 公共料金の明細書
  • 住民票
  • 印鑑証明書など

いずれか一点の書類提出が必要になります。

身分証明書の住所と現在の居住地がちがうにもかかわらず、書類を提出した場合、「虚偽の申告」とみなされて審査落ちの原因となります。

こちら

身分証明書の住所が現在の居住地と異なる場合は、金融機関にその旨をきちんと伝えましょう。

専業主婦は消費者金融業者で借入ができない?

日本弁護士連合会が金融庁へ貸金業法の改正要求をおこないました。

専業主婦を無収入者と定義するのは女性の人 格と社会貢献度を無視する法理であり、見直さ れるべき。 また、専業主婦の借入にはその配偶者の承認 が必要とする規定は民法第 761 条に抵触する。

これによって平成22年4月より、専業主婦向けの保証業務が開始しました。

銀行カードローンは総量規制の対象外となるので年収の3分の1を超える金額の借り入れが可能です。つまり「0円以上の借入」ができるので専業主婦の方でも利用可能となります。

しかし、総量規制の対象となる消費者金融業者では、年収の3分の1までの貸付けしかおこなえません。そのため「0円までの借入」となりますが、配偶者の同意が得られれば借入ができる「配偶者貸付け」があります。

配偶者貸付け

総量規制の対象となる消費者金融業者でも、「配偶者の同意書」「配偶者の収入を証明する書類」があれば専業主婦の方でも借入ができます。

しかし、大手の消費者金融業者では配偶者貸付けを導入している金融機関がありません。なぜかというと配偶者貸付けは、多くの書類や確認作業が必要となるので、事務作業の効率が悪化してしまったからです。

さらに、配偶者貸付けをしてもあまり利益が見込めないことから、現在では大手金融業者のアイフル、プロミス、モビット、ノーローン、アコムなどでは配偶者への貸付けをおこなっていません。

中小企業の消費者金融業者でしたら配偶者貸付けが利用できるところがありますが、配偶者の同意を得なければいけないので、利用する人はほとんどいません。

やはり、専業主婦の方で借入するなら配偶者の同意書不要で借入ができる銀行ローンで融資を受けるのが良いと言えるでしょう。