審査なしでお金を借りたい|審査不要のカードローンは?

「もうすぐ給料日だけど、財布を空けたらほとんどお金が残っていない。」

でも、カードローンを利用するのは審査を受けるのが面倒、という人も多いのではないでしょうか。

カードローンを利用する上で、審査は避けては通れません。

カードローン会社には、審査をおこなうことが国から義務付けられており、これを破ると社会的な信用を失い、貸し付けをおこなう権利すら剥奪されてしまうからです。

審査なしで安全にお金が借りられるカードローンはない

残念ながら、審査不要で安全に借り入れができるカードローンはありません。

よく、電信柱に携帯電話の番号だけが載っている張り紙をみかけますが、そういった違法業者、いわゆるヤミ金業者であれば審査不要でいくらでも融資してもらえます。

しかし、ヤミ金業者は法律を守らない業者であり、法律をきちんと守っている真っ当な貸金業者であれば必ず審査がされます。

審査なしでの借り入れは簡単ですが、その後のデメリットが大きく、自分で自分を苦しめる結果を招くことになりかねません。

カードローンの利用はすべて自己責任となりますが、ヤミ金の利用はあなただけでなく家族も巻き込んでしまう可能性があります。

まずは安全なカードローン会社で審査を受けてみる

審査を受けるのが面倒、審査に通る自信がない、あるいは数年前に自己破産しているから借り入れできるか分からないなど。

どんな理由があれ、ヤミ金業者を利用する前にまずは安全なカードローン会社で審査を受けてみることをおすすめします。

審査に通過するかどうか不安な場合は、銀行ではなく消費者金融でのキャッシングをおすすめします。

消費者金融なら1時間で即日キャッシング

消費者金融は、即日キャッシングを強みに持つカードローンで、早ければ1時間ほどで借り入れができます。

手続きも本当に簡単で、web申し込みで自分の名前、住所、会社名などを入力し送信するだけですぐに審査結果がわかります。

その後に身分証明書を携帯カメラで撮影して、あとはメールもしくはアプリで返送するだけで融資可能か否かが判断されます。

消費者金融の中でも、アイフルは「1秒診断」をおこなっており、現在の借り入れ額、年齢を入力するだけで、たった1秒で申し込みできるか判断されます。

アイフルの1秒診断で申し込みできるか試してみる

カードローンの審査は必要不可欠|貸金業の経済的な役割は大きい

カードローンの審査は必要

カードローンなどの貸金業者は、経済に大きく影響を及ぼしており、それゆえに国から責任を果たす義務が課せられています。

カードローン会社の責任とは、国が定めた定義のもとで貸金業を営むということです。

この国が定めたルールのひとつに、顧客の返済能力の調査があります。

返済能力の調査こそがカードローンの審査であり、貸金業者が顧客に貸し付けをおこなう際には、個人情報機関が保有する信用情報を用いて、返済できる余力があるかを調査しなければなりません。

個人信用情報 指名および住所、契約年月日、貸付金額などが登録されている
信用情報 顧客の借入金の金額が記載されている

カードローンの申し込み時に同意事項に同意すると、個人信用情報が開示され、そこから審査が開始されます。

民間企業の貸付が認可されているのはヤミ金業者を利用させないため

お金を貸すという行為を、銀行だけでなくアイフルやプロミスなどの民間企業まで国から認可されているのは、ヤミ金業者を利用させないためです。

民間企業の利用で、返済に追われてどうにも首が回らなくなった場合においては、自己破産という手段が残されており返済を免除してもらえる可能性があります。

しかし、ヤミ金というものはそもそも違法で貸し付けをおこなっているわけですから、自己破産した場合においてもその返済を免除してもらうことができません。

国の管理下でおこなった貸し付けに対しては、最終的に国が責任を負ってくれる形になりますが、国の管理下に置かれていないヤミ金業者での借り入れに関しては、国の責任外となってしまうのです。

審査なしの借り入れは避けるべき行為

どうしてもお金が必要な状況に置かれていると、まずはどんな方法でもいいから、何とかしてお金を工面したいと考える人も多いと思います。

それなら、ヤミ金ではなく国を頼るべきです。

我が国では、生活困窮者への救済処置として様々な借り入れ制度があります。

お金を借りたいけど審査に通らない場合の対処法

審査に通らない場合の対処法

消費者金融などの審査が通らない場合においては、次の方法で借り入れするのが得策です。

公的貸付制度(国からの借り入れ制度)

国がおこなっている「生活福祉資金貸付制度」という借入制度で、ほぼ無利子で融資が受けられます。

生活困窮者には、低所得の人、障害者の人、ひとり親、高齢者がいる世帯などが該当し、この条件に当てはまっていれば国から借り入れがおこなえます。

公的制度の貸付条件

  • 低金利(1.5%以下)
  • 連帯保証人ありで無利子での借り入れ可能
  • 最大貸付限度額513.6万円
  • 生活困窮者向けの貸付

公的貸付制度については、「国や市役所からお金を借りる方法|個人向けの貸付制度まとめ」の記事で紹介していますので、そちらも合わせてご覧ください。

NPOバンク(市民金融)

日本には、「NPOバンク」と呼ばれる市民団体や個人に対して融資をおこなうことを目的として作られた組合があります。

NPOバンクは市民金融とも呼ばれており、NPOや市民などから出資金を集め、その原資で低金利の貸付をおこなっています。

NPOバンクの貸付条件

  • 低金利(7.5%以下)
  • 総量規制の適用除外
  • 物的担保なし
  • 生活困窮者向けの貸付

NPOバンクは、内閣総理大臣からその貸付が認可されており、こちらも民間企業のカードローンと同様に、信用情報機関の信用情報をもとに審査がされ、貸し付けがおこなわれます。

消費者金融などの借り入れは、利益目的としておこなわれますが、NPOバンクでの借り入れはボランティアの観点から融資がされますので、低金利で借り入れができるという特徴があります。