おまとめローンは総量規制の対象外ですか?
おまとめローン・借換えは総量規制の例外となります。

顧客に一方的有利となる借換え(=おまとめローン・借換え)は総量規制の例外となります。

そのため、総量規制によって年収の3分の以上の貸付けが禁止されている消費者金融業者でも、おまとめローンのみ「例外」となり年収の3分の1を超える融資を受けることができます。

※ただし、専業主婦の場合はおまとめローンを利用することができません。限度額の範囲内であれば借り換えのみ可能となります。

総量規制の例外とは?

ポイント女

例外貸付けは、借入残高が年収の3分の1を超えていても、例外的に借入れすることができますが、その残高は総量規制の借入残高に加算されます。

例外貸付

  • 借換えローン
  • 緊急医療費貸付け
  • 特定緊急貸付け
  • 個人事業者への貸付け
  • 配偶者と合算して年収合計の3分の1を超えない貸付け

参照 日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関

総量規制の例外とは、貸金業法による総量規制の法律から「例外」とされるケースをいいます。上記のように、借換ローンや緊急時の医療費の目的で借入する場合は、総量規制の例外となり年収の3分の1を超える金額の借り入れが可能となります。

また、住宅ローンや自動車ローンなどは、貸金業法執行規則(施行規則第10条の21第1項各号)によって総量規制の「除外」となるので、こちらも年収の3分の1を超える金額の借り入れが可能となります。

総量規制には、「例外」と「除外」があり、利用する目的が該当する場合は総量規制から外れます。
そのため、総量規制の対象となる消費者金融業者でも年収の3分の1を超える「おまとめ・借り換えローン」を取り扱っています。

ただし、すべての消費者金融会社でおまとめローン取り扱っているわけではありません。おまとめローンを取り扱っていない金融会社の場合、年収の3分の1までの貸付けとなるので注意しましょう。大手消費者金融業者「アコム」「アイフル」「プロミス」であれば、年収の3分の1を超えるおまとめが可能となります。

銀行カードローンは総量規制の対象外

銀行カードローンの場合は、「銀行法」が適応されるので、もともと総量規制の対象外となっています。そのため「おまとめローン」を取り扱っていない銀行カードローンでも借り換えが可能となります。

ただし、おまとめローンを取り扱っていない銀行カードローンを利用する際は、利用目的をしっかりと伝えましょう。おまとめ目的だと分らずに高額な借入をおこなうと、信用リスクが高くなり審査に通過しづらくなります。また、銀行によって「借り換え・おまとめ」の利用目的の場合、完済証明書や解約書の提出を求められることがあるので、事前にきちんと把握しておきましょう。

おまとめローンの借入限度額

おまとめローンの審査は、通常の審査基準と変わりません。ただし、借入額が高額になるので「信用情報(=ローンの返済履歴等)」が重要視されます。

限度額の範囲 年収の3分の1~半分程度

限度額の範囲は、年収の3分の1~半分程度と言われています。そのため、それ以上を超える貸し付けは審査の難易度が非常に高くなります。信用情報に問題がなければ、年収の半分程度までならおまとめができるかもしれません。

こちら

おまとめローンの限度額は与信審査によって決まるので、審査を受けてみないと正確な範囲はわかりません。

おまとめローンの対象になるローン

おまとめローンには、「対象となるローン」と「対象にならないローン」があります。クレジットカード、消費者金融会社、銀行カードローンの借り入れは、おまとめローンの対象となります。

ただし、消費者金融会社でおまとめローンを組む場合は、銀行カードローンの借入金は対象となりません。ノンバンク(=貸金業者)のローンのみおまとめが可能となります。

おまとめローンの対象となる借入
  • クレジットカードのリボビング払い
  • 銀行カードローンの借入
  • 消費者金融会社の借入

※貸金業者でおまとめローンを組む際は、銀行カードローンは含まれません。

おまとめローンの対象にならない借入
  • 住宅ローン
  • 自動車ローン
  • リース契約
  • 残価設定ローン
  • 教育ローンなど

貸金業者と銀行の両方から借入がある場合は、銀行の「おまとめ・借り換え」プランを利用するのがおすすめです。消費者金融会社のおまとめプランは、ノンバンクの借り入れのみおまとめが可能となります。つまり、銀行カードローンの借入金はまとめることができません。

また、消費者金融業者のおまとめローンよりも金利が低くなるのでより低金利での借り入れが可能となります。

ただし、銀行カードローンよりも消費者金融業者のほうが審査通過率が2倍ちかく高くなります。つまり、比較的に消費者金融業者のほうが審査に通りやすいです。利用者の返済能力・借入状態をもとに借入先を判断すると良いでしょう。