収入証明書不要ですぐ借りれるカードローンはこれ!給与明細なしでもOK!

収入証明書不要のイメージ画像

仕事中や外出先でカードローンの申込みをしたいと思ったときに、収入証明書を用意するのが面倒だと感じる人も多いのではないでしょうか。

給与明細書や源泉徴収票などを財布に常備している人は少なく、ほとんどが自宅に一旦帰って取りに行かなければいけないと思います。

収入証明書不要で借りれる条件とは?

収入証明書不要カードローンの条件1

1社からの借入が限度額50万円以内
収入証明書不要カードローンの条件2

複数からの借入合計が100万円以内

銀行カードローンや消費者金融は、単独での借り入れが利用限度額50万円以内か、他を含む借入が100万円以内など。

いずれの条件も満たしている場合は、収入証明書不要でカードローンの借り入れが可能です。

こちら女

今回は、収入証明書不要のカードローンについて紹介しています。

収入証明書不要ですぐに借りれるカードローンはある?

収入証明書不要のカードローンのイメージ画像

収入証明書不要で、即日融資するには消費者金融のカードローンを選択する必要があります。

以前まで「収入証明書不要」といえば、銀行のカードローンが主流でした。

しかし現在の銀行カードローンは、過剰融資問題をきっかけに収入確認する金額を引き下げています。

たとえば三菱東京UFJ銀行のカードローンバンクイックでは、200万円を超えたら収入証明書の確認が必要でしたが、それを消費者金融と同じように50万円までに引き下げています。

2018年1月より、銀行のカードローンは即日融資も廃止しています。

収入証明書不要で、即日融資にも対応してもらえるカードローンは消費者金融一択になります。

銀行カードローンと消費者金融の収入確認の対応はこんなにも違う!

分かりやすく例示すると、次のように消費者金融と銀行カードローンで収入証明書を提出する温度感に違いがあります。

消費者金融の場合

消費者金融の収入証明書不要

消費者金融の場合、「現状は◯◯円までの貸付けになりますが、収入証明書を提出すればさらに△△円プラスで借りれます」と提案されます。

銀行カードローンの場合

銀行カードローンの収入証明書不要

銀行の場合は、「収入証明書を提出しなければ融資を受けられない可能性があります」というように初めから収入証明書の提出を求めてきます。

基本的に、消費者金融も銀行カードローンも、収入証明書を提出する金額や条件は同じになります。

しかし、銀行カードローンは収入証明書を提出する前提の対応をされるケースがほとんどです。

収入証明書不要で借りたいのなら、消費者金融のカードローンを選択しましょう。

 

収入証明書を提出しなくても借りれるおすすめのカードローン

ok

限度額50万円以内なら、免許証やパスポートなどの本人確認書類だけでOKです。

消費者金融は、顧客の希望に合わせて、収入証明書不要で借り入れできる金額の提案をしてもらえます。

さらに、消費者金融は銀行カードローンとは違って即日融資も可能です。

アイフル

アイフルの画像

アイフルは、申込みから借り入れまでが最短60分のカードローンです。限度額50万円まで収入証明書不要でお金が借りられるようになっています。収入証明が難しいときは、法規制内でいっぱいまで借りれる金額の提案をしてもらえます。

プロミス

プロミスの画像

プロミスは、最短30分で審査結果が分かって、即日融資にも対応してもらえます。web申込時に「カードレス契約」を選択すると、カード発行不要で、自宅郵送物無しの借り入れに対応してもらえるようになっています。

収入証明書なしで借り入れできる理由

書類のアイコン画像

収入証明の確認が必要ない金額内であれば、金融業者から収入証明書不要で融資を受けられます。

消費者金融などの貸金業者は、単独での貸付けが50万円を超えるか、他の金融業者を含む貸付けが100万円を超える場合は、収入証明書を確認することが義務付けられています。

貸金業法でも次のように明記されています。

法律により、1社のご利用限度額が50万円を超える場合、または複数の貸金業者からの借入額の合計が100万円を超える場合、収入証明書の取得が義務付けられました。

これを分かりやすくまとめると、次のようになります。

いくらから収入証明書が必要?

他の業者との借入合計
100万円以下 100万円超
借入限度額50万円以下 ◯不要 ×必要
借入限度額50万円超 ×必要 ×必要

このように収入証明が義務付けられているのは、貸金業法の対象となる消費者金融会社やクレジットカード会社、信販会社など。

ノンバンク業者における個人向けのローンキャッシングなります。

銀行カードローンは、その適用対象外となりルール上の縛りはありませんが、審査が厳しくなっているため収入証明が必要になるケースが多くなっています。

免許証のみでお金を借りたい場合は、下記の記事も合わせてご覧ください。

免許証だけでお金は借りれる?いくら借りれる?借り入れ方法と注意点を解説

免許証だけでお金が借りれるおすすめのカードローンを紹介しています。消費者金融や銀行のカードローンは運転免許証だけでいくらまでの借り入れできるのか。また勝手に他人の免許証を悪用してお金を借りることはできるのでしょうか。実際の体験談やインタビューをもとに解説しています。

銀行も消費者金融も収入証明書不要な条件は同じ

収入証明書不要は銀行カードローンも消費者金融も一緒のイメージ画像

銀行カードローンは収入証明の規制はありませんが、収入を確認する金額は消費者金融も銀行も差異はありません。

以前まで、銀行カードローンは収入証明における規制がないことをいいことに、その有利な立場を利用して安易に金額の多い貸付けをしていました。

メガバンクの銀行でも、収入を確認しないまま300万円の貸付けをして、実際にいくらの収入があったか裏を取っていなかったほどです。

そもそも個人カードローンの申込みは、収入について尋ねる項目がありますが、あくまで本人の自己申告になります。

つまり、以前まで銀行カードローンは本人の「言い値」で審査に通し、嘘をついてもバレずに借り入れできてしまっていたのです。

こうした銀行の曖昧な審査によって虚偽(嘘)の申告をした無職者に対して大金を貸付け、自己破産に追い込んだことが金融庁から問題視され、収入証明を確認する金額が見直されました。

法規制(総量規制)の対象になるのは、消費者金融のような貸金業者になります。

しかし過剰融資を背景に、銀行カードローンも自主的に収入証明の金額を引き下げているのが現状です。

収入証明書と総量規制の関係性

総量規制と同じように消費者保護の観点から、収入証明は返済能力を調査するために必要となる場合があります。

貸金業務取扱主任者の合格テキストの本

かつてサラ金の過剰融資から、多重債務者が増えて取り立てや自殺に追い込まれる人が後を絶たなかったことで、規制を厳しくするために貸金業法が改正されました。

2010年6月18日に完全施行された貸金業法により、貸金業者の「貸しすぎ・借りすぎ」を防ぐために貸付額を年収の3分の1までに制限される総量規制が施行されました。

それと同時に、消費者金融や信販会社などの貸金業者は、無担保ローンの貸付け契約を締結しようとするときに、貸付額が50万円を超えるか、他の業者との合算額が100万円を超える場合は、返済能力の調査として源泉徴収票や給与明細等の個人収入を明らかにする書類を提出しなければいけないと義務づけられています。

銀行や消費者金融等のカードローンで金額の大きい借入をするときは、返せるかどうかの返済能力を見極めるために、収入が確認できる書類を提出しないとお金が借りられないようになっています。

各カードローン会社別の収入証明書が必要になる条件

ポイント女

各カードローン会社の収入証明書が必要になる条件をまとめました。

収入証明が必要な条件 その他の条件
アイフル 50万円を超える場合 他を含む借入合計額が100万円を超える場合
プロミス 50万円を超える場合 他を含む借入合計額が100万円を超える場合
アコム 50万円を超える場合 他を含む借入合計額が100万円を超える場合
J.Score(ジェイスコア) 50万円を超える場合 他を含む借入合計額が100万円を超える場合
SMBCモビット
三菱東京UFJ銀行 50万円を超える場合 他を含む借入合計額が100万円を超える場合
楽天銀行 50万円を超える場合 他を含む借入合計額が100万円を超える場合

このように消費者金融も銀行カードローンも収入証明書が必要になる金額に差異はありません。

収入証明書の提出が必要になるケース

絶対的に収入証明を求められるケース

  • 利用限度額が50万円を超える場合
  • 他の貸金業者を含む借入合計額が100万円を超える場合
  • 既に提出済みの収入証明書が3年以上経過している場合

条件をクリアしていても、収入証明を求められるパターン

  • 自営業(個人事業主)の場合
  • 在籍確認の電話連絡なしで借入するとき
  • 契約者の信用力に不安要素があるとき
  • おまとめローンで金額の大きい借入をするとき
  • 勤続年数が短いとき
  • 水商売(キャバクラ等)で収入が曖昧なとき
  • 審査の厳しい、銀行カードローンで借り入れしたとき
  • 申し込みで、嘘をついている可能性があるとき

基本的に限度額50万円を超えなければ収入証明は必要ありませんが、信用力に不安要素が見られるときに収入証明を求められてしまうことがあります。

収入証明書として使える書類一覧

給与所得の場合

  • 前年度の源泉徴収票のコピー
  • 直近2ヶ月以上の給与の支払明細書(給与明細)
  • 最新の市民税・県民税額決定通知書
  • 最新の所得証明書
  • 年金証書
  • 年金通知書

個人事業主の場合

  • 前年度の確定申告書
  • 事業計画等の届出書

いずれも最新の書類を提出する必要があります。

収入証明書が提出できない専業主婦はどうなる?

専業主婦は、基本的に収入証明を提出する必要がありません。

専業主婦の場合は、配偶者の信用力が審査のときに加味されますが、配偶者の収入証明をする必要もありません。

ただ、専業主婦は収入証明をしなくても良い10〜50万円までの借入となるケースがほとんどです。

収入証明書の偽造は犯罪行為です!

収入証明書を偽造して提出しようとする悪しき者も少なくありません。

公的な収入証明(源泉徴収票)などを偽造するのは難しいですが、給与明細などを自分で作ってしまうのは容易にできます。

しかし収入証明書を偽造するのは、犯罪行為になります。本来なら警察沙汰にもなり得る行為ですが、カードローンの場合は、契約解除となり一括返済を求められてしまいます。

それどころか、個人信用情報機関に記録として登録されて、最大5年間は各種ローン審査に通りづらくなります。

最近では、アリバイ会社を利用して収入証明を作ってしまう事例も多く報告されています。

アリバイ会社を利用したら、どうなるかを下記で紹介していますので合わせてご覧ください。

在籍確認にアリバイ会社を使ったらバレた!?強制解約という厳しいお仕置きが..

カードローンの在籍確認や賃貸入居などの審査にアリバイ会社を使うと、ろくなことになりません。バレたら強制解約させられるうえ、最悪の場合は詐欺罪に問われる可能性があります。これは審査に限らず、保育園の在籍証明でも同じことがいえます。犯罪に手を染める前に参考にしてみてください。

借入先を絞り込み条件で探す

条件を指定して検索ボタンをクリックしてください。

借入希望額
審査時間
職業




ページの先頭へ