母子家庭がお金借りるときに頼れる母子寡婦福祉資金の条件と審査ポイント

母子寡婦福祉資金の条件と審査ポイント

シングルマザーでお金に困っても、ひとりで子育てをしながら働くには限界があります。

平成28年8月、第2子からの児童扶養手当の月額分が増額されました。

しかし物価が上昇しているため、支給額が増えてもなお生活状況の改善には至っていないのが現状です。

政府の調べによると、全国で約123万世帯にのぼるシングルマザーのうち、「家計が赤字」と回答した母子家庭が全体の35.1%にも上っています。

母子世帯の平均年間収入は200万円を下回っており、母子家庭の貧困化が社会的な問題となっています。

母子家庭の平均年間収入

母子家庭の平均年収のグラフ

データ元: 平成28年度 全国ひとり親世帯等調査の結果

必要な食料が買えないほど厳しい生活状況に置かれているひとり親家庭もあり、子供の健康状態に影響を及ぼす可能性さえあります。

満足にご飯が食べれない、子供の給食費が払えない、進学できないなど。

このような深刻な生活問題を抱えている場合は、国の「母子寡婦福祉資金」を頼ってみてはいかがでしょうか。

母子家庭・シングルマザーでお金借りるなら母子寡婦福祉資金を利用しよう!

市役所の画像

シングルマザーでお金に困った場合は、母子寡婦福祉資金(ぼしかふふくししきん‐かしつけきん)の利用をおすすめします。

母子寡婦福祉資金のメリット

  • 奨学金や生活費などを連帯保証人なしで借りれる
  • ほぼ無金利で、国からお金を貸してもらえる

母子寡婦福祉資金は、子供の就学や生活などの資金が必要になったときに各地方自治体から貸付けが受けられて、生活の立て直しを図れます。

一般的に教育ローンや奨学金などで借り入れする際に連帯保証人が必要になってきますが、母子寡婦福祉資金では連帯保証人のない場合でも貸付けが認められます。

またカードローンは金利が10数パーセントと高く、後日の家計を圧迫する可能性がありますが、公的貸付制度なら利息はかかりません。

母子寡婦福祉資金貸付金とは一体どんな制度?

母子家庭が国から無利子で借りられる制度!

全国母子寡婦福祉団体協議会の「母子寡婦福祉資金」。

母子寡婦福祉資金は、国から無利子でお金を借りることができる公的貸付制度です。

原則連帯保証人が必要になりますが、利子や返済などの必要条件を満たせば連帯保証人無しの貸付けも受けられます。

連帯保証人のない場合は、有利子貸付で金利が1.5%になります。

なお、対象者が母子ではなく父子家庭になる場合は「父子寡婦福祉資金貸付金」で融資が受けられます。

申込み条件

母子寡婦福祉資金貸付金は、「母子福祉資金」と「寡婦福祉資金」の2種類に分かれます。

貸付けを受ける方が、「子」になる場合は母子福祉資金を、「母」になる場合は寡婦福祉資金をそれぞれ利用していきます。

母子寡婦福祉資金貸付金の貸付対象者は、次のとおりです。

・母子福祉資金
母子福祉資金
20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子、又はその扶養している児童
20歳未満の父母のない児童
    (児童が借受人となる場合は法定代理人の同意が必要です)

※児童が借受人になる場合は法的代理人の同意が必要です。

・寡婦福祉資金
子が20歳以上になった母子家庭の母、又はその扶養している子
40歳以上の配偶者のない女子、又はその扶養している子
(現に扶養する子等のない方には、所得制限があります。)

上記は名古屋市の場合で、各都道府県によって対象条件が異なることがあります。

子供が成人していても、年齢が40歳を超えていても、母子家庭であれば貸付制度を利用できるようになっています。

利用目的について

貸付金は、次のように日常生活における様々なシーンで利用できます。

  • 奨学金・教育ローン
  • 引越し費用
  • 子供の結婚式にかかる費用
  • 開業資金などの事業資金
  • 事業ローン
  • 通勤用自動車を購入する費用
  • 生活資金
  • 進学にかかる資金
  • 子供の給食費や授業料など就学にかかる費用
  • 運転免許証の取得費用
  • 医療および介護に必要な資金

経済的理由で子供の大学進学を断念したり、離婚直後のお金がないときなどに必要な資金をサポートしてもらえます。

母子寡婦福祉資金の貸付限度額と金利について

貸付限度額と金利について

次のように、資金用途に応じて利用限度額と金利が異なってきます。

資金の種類 対象者 貸付限度額 利子
事業開始資金 285万円 (保証人有)無利子
(保証人無)年1.0%
事業継続資金 143万円
技能習得資金 月額6.8万円
就職支度資金 母・児童 10万円
住宅資金 150万円
転宅資金 26万円
結婚資金 母・児童 30万円
生活資金 月額14.1万円
医療介護資金 母・児童 医療34万円
介護50万円

上記のほかにも、奨学金として利用できる修学資金があります。

では、修学資金の貸付内容について説明していきましょう。

修学資金についての限度額

修学資金は、高等学校・大学・高等専門学校(専修学校)に修学するための交通費や書籍代、授業料などに必要な資金をサポートしてもらえます。

親または児童が連帯保証人となり、無利子でお金を借りることが可能です。

学校区分 貸付限度額 利子
高等専門学校(1〜3年) 月額5.2万円 無利子(親または児童を連帯保証人とする。)
高等専門学校(4〜5年) 月額9.0万円
短期大学 月額9.0万円
大学 月額9.6万円
大学院(修士課程) 月額13.2万円
大学院(博士課程) 月額16.8万円
専修学校(一般課程) 月額4.8万円

ひとり親家庭で、お金がないからといって子供の進学を諦める必要はありません。

修学資金を利用すれば、大学や専門学校にかかる必要な資金を工面できます。

また卒業後6ヶ月は据置期間となり、卒業してすぐに返済する必要がないうえに5〜20年の期間をかけてじっくり返済していけます。

卒業後の生活にゆとりが持てるように、私生活の保護も強化されています。

修学支度資金について

修学支度資金は、修学・修業するために必要な制服や用具などを購入する資金をサポートしてもらえます。

修学資金と同様に、親または児童が連帯保証人となれば無利子で借りれます。

学校区分 貸付限度額 利子
小学校 4.06万円 無利子(親または児童を連帯保証人とする。)
中学校 4.74万円
国公立高校等 16万円
修業施設 10万円
私立高校等 42万円
国公立大学・短大・大学院等 38万円
私立大学・短大・大学院等 59万円

学校に通うための費用で困ったら、修学支度資金を利用するのがおすすめです。給食費や修学旅行費などの支払いに必要なお金を工面することができます。

母子寡婦福祉資金の審査ポイント

審査のアイコン

母子寡婦福祉資金には、融資を受けるための審査があります。

母子家庭であることは大前提ですが、その他にもいくつか条件を満たしていなければなりません。

  • カードローンなどの借金がないこと
  • 自己破産者ではないこと
  • 世帯に一定の収入があること
  • 60歳未満で、健康であること
  • 他のローンの保証人になっていないこと

カードローンなどの借金がない

カードローンなどの借金がある場合は、融資を受けるのが難しくなります。

新たな借入金を、借金の返済に充てる可能性があると判断されてしまうからです。

母子寡婦福祉資金は、国からお金がもらえるわけではなく、あくまで借りることになるので、一般的なローンと同じように審査がされます。

将来的な返済が見込めない場合は、審査に落ちる可能性が示唆されます。

自己破産者ではないこと

返済能力が見込めることが前提となりますので、自己破産者は融資を受けることができません。

一般的なローン審査と同じように、個人情報を開示したうえで審査がおこなわれますので、自己破産などの債務整理の記録があると審査に落ちてしまいます。

世帯に一定の収入があること

借りたお金を返すには、当然ながらある程度の稼ぎがなくてはなりません。

無職(学生を除く)の場合でも借りられるケースがありますが、既に就職先が決まっているなどの将来的に働く見込みがある方に限られます。

60歳未満で、健康であること

年齢が60歳未満であり、健康であることが条件になります。

60歳というのは、あくまで目安になりますので、特別な事情があれば60歳以上でも融資に対応してもらえるケースもあります。

他のローンの保証人になっていないこと

既に何らかのローンの保証人になっている場合は、審査に通りません。

たとえば両親の住宅ローンの保証人になっているなど、借金の返済で首が回らなくなる恐れのある方は残念ながら融資が受けられないので、ご注意ください。

審査から融資までにどのくらいの時間がかかる?

相談を受けてから貸付金交付までに1ヶ月程度かかります。

母子寡婦福祉資金の申請をするには、戸籍謄本や印鑑証明書などの合計20種類近くの書類を提出しなくてはならず、その書類を用意して審査をするのに時間がかかってしまいます。

書類がスムーズに提出できたとしても融資が受けられるまでに1ヶ月以上はかかりますので、カードローンのように即日融資は受けられません。

母子寡婦福祉資金が借りれないときの金策方法

母子寡婦福祉資金でお金が借りられないときは、次のような金策方法を講じてみてはいかがでしょうか。

  • 公的支援制度を利用する
  • カードローンでお金を借りる

公的支援制度を利用する

シングルマザーがもらえる手当は、児童扶養手当以外にも数多くあります。

支援制度は、申請をしないと受けられませんので、知らずに見逃して損をしている可能性があります。

シングルマザーが受けられる手当として、「児童扶養手当(母子手当)」「母子家庭の住宅手当」「医療費補助制度」「生活保護」「遺族年金」「寡婦控除」などが挙げられます。

その他にも各自治体が実施している減免や割引制度として、「国民年金・国民健康保険の免除」「保育料の減額と免除」「下水道料金の減額や免除」「交通機関の割引制度」なども挙げられます。

様々な手当や減免制度を利用することで、今より少しだけ生活にゆとりが持てるようになるかもしれません。

カードローンでお金を借りる

即日即金でお金が必要な場合は、カードローンの利用を検討されてはいかがでしょうか。

母子家庭の方でも、安定した収入があればカードローンでお金を借りることが可能です。

カードローンは、金利が10数パーセント以上と高くなりますが、借りてすぐに返せば利息はそこまでかかりません。

10万円を借りて3ヶ月で返済した場合、たとえば消費者金融のアイフルなら34,338円×3ヶ月=103,014円。つまり支払う利息は3,014円になります。

国からの融資は借入までに時間がかかってしまうため、カードローンを利用したほうがいい場合もあります。

状況に合わせて国から借りるのか、民間企業から借りるのか、使い分けたほうがいいでしょう。

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